藤田ニコル「投票報告炎上」で若者の政治参加をめぐる葛藤が浮き彫りに

モデル・タレントの藤田ニコルによる参議院選挙の期日前投票報告が、思わぬ波紋を呼んだ。 

7月14日、ニコルはXにて「今日仕事終わりに期日前投票に」と投稿。続けて「今回は1分くらいで終わったよ。忙しいから行かないは理由にならないよ 時間は自分で作るものだよ」と述べ、「選挙行きましょう。本当に」と呼びかけた。 

この投稿は賛意の声とともに、一部ユーザーからの反発も引き起こすことに。

「行って何か変わるの？」「行く、行かないは自由では」「なんで投票が正義みたいな空気なの」といったコメントが寄せられたほか「子ども連れて徒歩30分以上の会場は無理」と実情を訴える声もあった。

こうした反応は、単なる著名人への“炎上”という構図で片づけるには惜しい。 

むしろそこには、現代の若者や有権者が抱える政治参加への葛藤が凝縮されている。 

SNS時代において、政治的な発言はしばしば過剰な反発やレッテル貼りを引き起こす。 

実際、政策への賛否を示しただけで「反日」「信者」などと攻撃される著名人の例も少なくない。 

こうした状況の中で「意見を表明すること」がリスクを伴うものとして捉えられ、若者が政治について語ることや、投票行動自体に消極的になるのは、理解できる側面でもある。 

「政治がよくわからない者は投票しない方がいい」

ニュース番組でも、若者たちが「投票先を表明すると叩かれるのが怖い」と語る場面があった。

彼らが避けているのは、政治そのものというよりも、政治について語ることで生まれる摩擦や攻撃なのだろう。

2016年の公益財団法人・明るい選挙推進協会による調査では、18歳～24歳のうち「選挙に行かない」と回答した人の15.5％が「政治がよくわからない者は投票しない方がいい」と答えた。

これは一見無関心にも映るが、自分の判断に責任を持とうとする慎重な姿勢とも読み取れる。

とはいえ、民主主義とは、あらゆる人が参加することでバランスを保つ仕組み。「よくわからないから参加しない」という感覚が広がれば、声の大きな一部の集団が政治を独占する構造が強まっていく。

かつて森喜朗元首相が「無党派層は寝ていてくれればいい」と語ったように、政治的無関心は時に既存の権力構造を支える力にもなってしまう。

逆に言えば、一人ひとりが小さな声でも意思を示すことは、政治の在り方を変える最初の一歩になり得るだろう。

今回のニコルの投稿も、その一歩を踏み出したものであり、誰かに押しつけるものではなく、自ら考え、行動する姿勢を見せた点で意義がある。

政治参加とは、声を上げる人だけのものではなく、誰にとっても開かれた権利であり、自分なりの距離感で関わることができる営みだ。

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