日本テレビ“国分降板会見”に再評価の波　プライバシー厳守が高評価

「プライバシー保護の観点から何もお答えできない」 

会見に集まった記者たちの質問に対し、日本テレビの福田博之社長は、終始一貫「我々の決心はプライバシー最優先」「申し訳ありません」と、ただひたすら謝り続けた。日本テレビがTOKIO・国分太一に関する緊急会見を行ったのは6月20日のこと。国分によるコンプラ違反が複数あったとして『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板を発表した。

もっとも、記者会見とは名ばかり。国分がやらかしたとされる問題行為の中身について一切明かされなかったばかりか、被害者の有無や時期も公表しなかった。

福田社長の対応に、記者らは「納得できません。話にならない」「社会で通用すると思いますか？」「メディアの社長さんなら分かるでしょ？」など揶揄された。

ところが、時間が経過した今、一連の会見に対する評価が180度ひっくり返った。一体、何が起こったのか？

スポンサー離れと『DASH』打ち切りを防いだ？

「テレビ界のみならず、経済界の重鎮も高評価を与えている。理由はフジテレビと同じ轍を踏まなかったこと。
フジはプライバシー保護を題目に挙げながら、性加害があったことを認めてしまった。
その結果、被害者である元女子アナが二次、三次被害を受ける結果になり、社員の人権が守られなかった。
しかし、日テレは事件そのものを封印し、被害者の人権を守った」（芸能記者）

諸々の情報を分析すると、国分による猥褻行為が行われた可能性は極めて高い。

「猥褻な写真や動画を『DASH』の女性スタッフに要求したようです。番組スタッフは、エンドロールで名前が記載されている。ネットで検索すれば顔まで分かってしまう」（同）

フジ同様、日テレが被害者の人権を守ることができなかった場合だが…。

「多くのスポンサーが離脱したはずです。当然、『DASH』も打ち切りになる。日テレの被害額は100億円ではすまなかったでしょう」（某スポンサー企業幹部）

そうした中、日テレは一連の事件に対し、調査委員会の立ち上げを表明。その一方で報じられたのがTOKIOの解散だった。

「国分は無期限の謹慎と発表したが、今後は日テレのみならず他局からも違約金が請求されるはずです」（芸能プロ関係者）言わぬが花。「週刊実話」7月17日号より

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