石破政権、年貢の納め時か　参院選の切り札だったトランプ大統領の万博参加が幻に

7月19日は大阪・関西万博の米国「ナショナルデー」。石破茂首相は、この日にトランプ米大統領を万博に招きたい意向とされ、すでにトランプ氏には要請済み。

当初、トランプ氏は足を運ぶことにまんざらでもなかったそうだが、イスラエルとイランは停戦したとはいえ、中東事情は依然緊迫、雲行きは怪しくなってきた。

「ナショナルデー」は大阪・関西万博に参加する国や地域が1日ずつ割り当てられているもので、日替わりでその国の文化や伝統を発信する。米国のナショナルデーは与党の苦戦が見込まれる参院選投開票日の前日だ。

「石破首相はトランプ氏の大阪万博訪問を参院選の得点稼ぎにしようと考えたようです。
首相側近の赤沢亮正経済再生担当相は関税交渉のため4月に訪米した際、トランプ氏に万博への訪問を求めました。
赤沢氏は当初『手応えを感じた』と周囲に漏らしていたが、トランプ氏はカナダで行われたG7サミットを初日で切り上げたほど中東情勢は緊迫の度合いを深めている」（全国紙政治部記者）

「トランプ氏は大阪万博どころではない」

赤沢氏は4月に訪米した際、万博の公式マスコット・ミャクミャクの形をした金色の貯金箱（税込み8800円）を土産としてトランプ氏に渡している。

そのことが報じられたせいか、金色の貯金箱は飛ぶように売れているというから、トランプ効果はありそう。

もっとも、政府内には「日米関税協議が決着する見通しがないなら国民の間で『トランプさん、どうぞお越しください』という雰囲気にはならないのでは」（政府関係者）との懸念もある。

そのうえ、6月21日に米国がイランの核施設3カ所を攻撃その後停戦したとはいえ、「トランプ氏は大阪万博どころではない」（外交関係者）状況に陥った。

石破政権の選挙戦最終日の“トランプカード”は、不発に終わりそうだ。

「週刊実話」7月17日号より一部内容を変更

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