小泉農相「コメ劇場」で追い風　石破政権が参院選勝利で自公立大連立を画策

石破首相「すべては秋」発言の真意

さらに、首相は自民党の森山裕幹事長に対し、野田氏が不信任案見送りの判断をしやすくなるよう環境整備を指示。

高関税を巡るトランプ米大統領との首脳会談が、カナダでのG7サミットに合わせて行われることから、森山氏は立憲の安住淳衆院予算委員長に働き掛け、出発前と帰国後に与野党党首会談を行う段取りを付けた。

首相が「国難」への協力を呼び掛けることで、不信任案提出見送りの口実にする算段だった。

「いい連携プレーだった。実は、内閣情報調査室で実施した衆院選を行った場合の情勢分析で『立憲は現有148議席から最大で30減になる』という結果を立憲に流していた。
自民党内にも参院選への不安から『石破おろし』が起きかねない雰囲気があったが、解散風で封じ込めた。国会最終盤をよく乗り切った」

政府関係者はこう語り笑みを浮かべた。

一方で、野田氏による内閣不信任決議案の提出見送りは、石破首相と野田氏にとって、参院選後の政局を主導していく上で、大きな意味を持った。

先の3党首会談では、表に出ていない2人のやりとりがまだあった。

同席した与党関係者によると、終了間際に野田氏が「給付付き税額控除は総理次第ですよ」と伝えると、首相は「すべては秋ですね」と答えたという。

会談に先立つ5月21日の党首討論で、給付付き税額控除導入を求めた野田氏に首相が「一つの解だと思っている」と理解を示したことが伏線としてあった。

この制度は、税金の仕組みの中に社会保障の機能を組み入れたもので、低所得層や子育て世帯への支援策として「決定打になる」とみる向きは与党内にも多い。

だが、2012年の野田政権での税と社会保障の一体改革以上の大きな制度改正になるため、実現には与野党の協力が欠かせない。

それを首相は「すべては秋」という言い方で、立憲と連携する可能性をにじませたわけだ。

【亡国の自民連立劇場2】へ続く

「週刊実話」7月10日号より

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