参院選で自民勝利なら消費税15％!? 令和恐慌が訪れる未来予想図

「政治とカネ」が争点になると見られていた7月の参院選は、ここにきて一転、「消費税」がテーマとなってきている。

消費税については、以前から、れいわ新選組が廃止を掲げていたが、今年に入り野党各党が雪崩を打ってこれに追随。押しなべて消費税減税を打ち出した。

「財源がない」と猛反発し、消費税10％の堅持にアクセルを踏む自民党との対立が鮮明になっている。

このような状況を石破茂政権発足時に予言していたのが、今年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎さんだ。

『緊急出版 森永卓郎 絶体絶命の日本を救う最後の提言』（小社刊）の「“令和恐慌”まっしぐら」（週刊実話2024年10月31日号掲載）で森永さんは、石破首相を「『ザイム真理教』が洗脳した」政治家と指摘。

経済音痴ぶりと相まって「『日本の財政は深刻で、政策を推進するためには消費増税は避けられない』と信じ込んでいる」と、警鐘を鳴らしていた。

石破政権誕生で消費税率15％への道筋がついた？

9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で高市早苗大臣を21票差で破った石破茂元幹事長が新しい自民党総裁に選ばれた。

残念ながら、これで日本経済は「令和恐慌」まっしぐらになりそうだ。

今回の選挙結果を一番喜んでいるのは、間違いなく財務省だろう。

奇しくも決選投票が、9人の候補者のなかで最も緊縮派の石破氏と最も緩和派の高市氏の2人で争われたからだ。

財務省は、9人の候補者のなかで8人まで、ザイム真理教に洗脳していた。

唯一失敗したのが、高市氏だった。だから高市氏が当選したら財務省がパニックに陥っていたのは間違いない。

一方の石破氏は、私自身も何回か話をしたことがあるのだが、人間的にはとても良い人で、他人の意見に真剣に耳を傾けてくれる。

ただ安全保障や地域活性化には詳しいのだが、経済に関しては完全な素人だ。

だから、財務省の「ご進講」を受けてすっかり洗脳されてしまった。

石破氏は「日本の財政は極めて深刻で、政策を推進するためには消費税増税は避けられない」と信じ込んでいる。

今回の総裁選でも、他の候補者が増税に慎重な姿勢を示すなか、石破氏だけが増税を否定しなかった。

これで財務省が目指す消費税率15％への道筋がついた。

世界経済が減速に向かうなかで、世界のマクロ経済政策は、金融緩和・財政緩和に大転換されている。

しかしながら、なぜか日本だけが「逆噴射の政策」に走ろうとしている。

植田和男総裁が率いる日本銀行は、さらなる金融引き締めのスタンスを変えていないし、石破氏が総理となって率いる政府は、増税・増負担の財政引き締めに向かっている。

日本経済はすでにデフレの入り口に立っておりそのなかで金融と財政の引き締めをしたら、恐慌に向かうのは確実だ。

それは私だけの見立てではない。総裁選の1回目の投票で高市氏がトップ通過を果たすと、日経平均株価は大きく上昇した。

しかし、決選投票で石破氏が勝利した途端、日経平均先物は2000円を超える暴落となった。