異次元だったはずの少子化対策はなぜ失敗したのか？ 原因は「官僚バイアス」にアリ

誰でも結婚できる世の中にしないと出生数は回復しない

このことを前提にした場合、少子化対策は最低賃金を大幅に引き上げるか、「同一労働同一賃金」を徹底するなどして所得格差を縮めるべきなのだが、そうした対策は一切出てこない。

その理由は「官僚バイアス」だと思う。

政策を考えるキャリア官僚は、省内結婚をしてパワーカップルになっていることが多い。

彼らは自分たちの子育てに、何をしてくれたら嬉しいかを考える。

そうすると、保育所の待機児童解消とか出産一時金の増額とか、あるいは子育てに対する金銭支援を希望する。

もちろん、そうした事業の効果がないとは言わないが、誰でも結婚できる世の中にしないと、出生数は回復しない。

つまり、少子化対策を口実に、パワーカップルの生活をますます改善する政策が採られているのだ。

政府は子育て支援策に終始して、なぜ出生数の増加に結びつく低所得者の収入底上げをしないのか。

この点に関しては、官僚バイアスのほかにもう一つ重要な理由がある。それは、財政の問題だ。

じつは、財政的に負担が大きいのは、高齢者のほかに子供なのだ。

義務教育だけでなく、子供にはさまざまなコストがかかる。子供は納税をしないから、純粋な持ち出しだ。

だから、財政的に一番負担の小さい社会は、子育て期間に家にいる女性全員を労働市場に引っ張り出し、税金と社会保険料を払ってもらえば実現する。

ただ、そんなことばかり考えているから、日本は少子化が止まらず、国力が衰退する一方になるのだ。

『緊急出版 森永卓郎 絶体絶命の日本を救う最後の提言』より

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