書店倒産ラッシュに歯止め！ 書籍売上に頼らないビジネスモデルへ転換

斜陽産業の代表格といわれている書店産業だが、ここにきて持ち直しの動きを見せているという。

街の本屋が次から次になくなったことで、寂しい思いを強いられてきた読書家にとっては朗報だが、いったい今、書店産業に何が起きているのだろうか？

先日、帝国データバンクが発表した「書店の倒産動向（2025年1～5月）」によると、同期間に倒産した書店は1件にとどまり、前年同期の11件を大きく下回り、過去最少ペースとなった。

ただ、’24年度の業績が判明した書店の損益動向をみると、34.4％が赤字となり、「減益」を含めた「業績悪化」企業の割合は6割に迫った。

依然として、若年層を中心に本を読まない「活字（書籍）離れ」に加え、ネット書店の台頭、電子書籍の普及が進み、苦しい経営環境が続いている。

「滞在型」の売り場づくりで巻き返し

しかし、近年は書店側も巻き返しを図るべく、単なる書籍の販売店にとどまらず、交流拠点や休憩施設として来店を促す「目的地化」を目指す動きが広がるなど、書籍の売り上げに頼らないビジネスモデルへの転換が進んでいる。

また、ボールペンやノートなど文具や雑貨コーナーを大々的に展開、カフェの併設、大手雑貨店との共同出店など、書籍の売り切りを目指すビジネスモデルから、顧客が長時間過ごせる「滞在型」の売り場づくりを目指す動きが功を奏し、’24年度は4割近い書店が増益を確保した。

さらに経済産業省が’24年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げたほか、政府の骨太方針にも出版業や書籍小売業の支援が明記されたことも大きい。

急速に普及したネット書店にも「興味外のジャンルの書籍と出会う機会がなくて寂しい」という批判も聞かれる。

そのような声を拾い、店舗で購入するメリットをいかに訴えていくのか、書店の巻き返しに注目だ。

「週刊実話」6月26日・7月3日号より

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