小沢一郎＆中村喜四郎“選挙の達人”が仕掛ける政権奪取「虎の巻」

菅内閣発足1カ月。当初は歴代3位74％（読売新聞、9月19～20日）という高支持率でスタート、次の総選挙での比例投票先（同）も自民党55％に対し、新立憲民主党8％と大差をつけた。

だが、合流新党の影の立役者で共に「選挙の神様」と言われる小沢一郎氏と中村喜四郎元建設相の2人は「政権奪取は可能」と自信をのぞかせている。強気の背景を小沢氏側近が明かす。

「実は、小沢・中村の両氏は綿密に連絡をとりながら、3つのポイントをクリアすれば、必ず自公に勝てるというラインを引いている。それが今、ことごとくできる見通しになってきた」

3つのポイントとは何か。

「1つ目はカネ＝軍資金ですよ」（同）

特に、小沢氏は立憲民主と国民民主の新党合流にこだわった。一時は「合流は無理」と指摘された時期もあったが、なんとか150人規模の新立憲民主党にこぎつけることができた。

「合流は各党候補者が乱立し、互いの票を食い合うのを防ぐ意味もあるが、それ以上に塊が大きくなり、政党助成金が倍近くになるのが大きい」（同）

選挙で勝つには、一定の軍資金が必要だ。立候補には、国に一定の資金を収める供託金が不可欠だからだ。

例えば、衆院選小選挙区立候補には1人300万円。旧民進党時代は公認候補者1人に最低1500万円を配布したほど。1億5000万円支給された河井案里陣営は別として、昨年行われ参院選で自民党が公認候補に振り込んだ金額もほぼ同額だ。

投票率10％増「ドブ板選挙」

「仮に次の総選挙に200人規模の候補者を擁立し、1人1500万円の軍資金を渡すと30億円。ほかに党運営資金を合わせると100億円のカネが必要だ。しかし、旧立憲は88人の国会議員で2019年の党決算は収入88億円。うち政党交付金36億円、借入金が25億円を占め、台所は火の車だった。これが合流新党で150人規模となり、政党交付金が倍の70～80億円になる。これで100億円確保のメドはついた。新党は今、衆院の過半数233を超える候補者擁立を模索しはじめている」（同）

2つ目は中村氏が説く「投票率10％アップ作戦」がジワジワ浸透していること。中村氏は自民党で建設相を務め、早くから将来の総理候補と目されていた。だが、1994年のゼネコン汚職事件で逮捕、自民党を離党する。ここから無所属で連続当選を重ね、当選は実に14回に及ぶ。中村氏が「無敗の男」「選挙の神様」と称される所以だ。

「7月から『投票率10％アップを目指す108万人国民運動』という署名活動を始め、効果が上がり始めている」（中村氏周辺関係者）