「熱中症対策の義務付け」企業間で“温度差” 暑い日の外回り営業、出社通勤も違反の可能性

東京では5月20日に今年初めて最高気温30度を超えるなど、夏を待たずして猛暑が日本列島を襲っている。

最近の報道では、熱中症＝命の危険という扱いが定着し、熱中症の怖さは周知されているが、6月1日より労働安全衛生規則が改正され事業者に対して熱中症対策が義務付けられることとなった。

いよいよ国が本格的に熱中症対策の強化を企業に求め始めるのだ。

しかし、この国の姿勢については、企業側にはまだまだ浸透していないようだ。

帝国データバンクが企業に対して行ったアンケートによると、「熱中症対策の義務化」について尋ねたところ、「詳しく知っている」は15.6％、「なんとなく知っている」は39.5％で、今回の義務化を「認知している」企業は55.2％にとどまり、完全に浸透しているとは言い難い状況であることが明らかとなった。

一方で、「認知している」企業の割合を業界別にみると、作業環境上、義務化の対象となることが多い「建設」は79.3％と全体を20ポイント以上上回る結果となった。

ペナルティーを科せられる可能性も

確かに建設関連企業は、ファン付きウェアやサングラスの活用などの対策は、近年見かけることも多く、またイメージしやすい。

しかし、建設以外の内勤社員が多い企業こそ、熱中症対策が必要との指摘も。

「例えば、暑い日中に営業の外回りや、出社するための通勤を強制的に強いることは、場合によっては熱中症対策の義務化違反となりかねない」（労働環境に詳しい専門家）

企業はリモートワークや臨時休暇の設定、営業時間短縮など、従来のルールにとらわれない発想で対策していかなければ、国からペナルティーを科せられる可能性がある。

経営者は頭を冷やして、熱中症対策に取り組む必要があるようだ。

「週刊実話」6月12日号より

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