石破首相と森山幹事長が密談90分「消費税、コメ、トランプ関税」を前に参院選正面突破を工作

参院選後は「自公立維」連立か

政権の枠組みについては、「国民民主党の玉木雄一郎代表は自己主張が強すぎて、首相と森山氏は辟易していることも大きいが、重要閣僚を経験している維新の前原誠司共同代表と、財政規律重視でも一致している立憲の野田佳彦代表の方が連立相手としてふさわしい」（同）との判断に傾いた。

実際、首相官邸と自民党執行部は、石破・森山会談で決まった方針に基づき動き始めた。

消費税に関しては、立憲民主党や国民民主党など野党がこぞって減税や廃止を主張する中、「社会保障の維持に不可欠」との立場を堅持。

これを「責任政党」としての基本姿勢と位置づけ、幹部間で足並みを揃えた。

コメについては、政府備蓄米を4月までに30万トン以上も放出しながら、流通が滞っているのが最大の問題だとして、規制緩和や流通の改善に着手。

放出が最高値の競争入札だったのを定額の随意契約でできないか、財務省を入れて検討に入らせた。

備蓄水準を維持するため、政府は放出米を買い戻す必要があるが、期限を原則1年以内から5年以内に延長して、業者による買い戻し米調達の負担が少なくなるようにした。

政府関係者は「首相は、5キロ当たり4200円以上となっている価格を『1000円以上は下げて2000円台にする』と意気込んでいる。実は、買い戻し価格は落札価格より高い場合が多く、差益を得られる。この利権を大勢の農水官僚が天下る全国農業協同組合連合会（JA全農）が独占している。首相はここに風穴を開けたいと思っているのです」と話す。

「週刊実話」6月12日号より