小泉進次郎新農相も白旗!? JA全農vsコメ卸業者“仁義なき買い付け”で令和の米騒動ヒートアップ

コメ高騰に政府が伝家の宝刀“備蓄米放出”を行ったが、効果のほどは一向に表れていない。

裏では長年コメを一手に集めてきた全国農業協同組合（JA全農）と、大手コメ卸業者の争奪戦が激化しているという。

「人口減少、食の多様化、生産者の高齢化、農業離れ、減反政策などで、近年のコメの収穫量は約700万トン。これはピーク時の1960年代の半分。一昨年の2023年は異常気象などで約40万トンのコメ不足に陥りました」（流通業関係者）

昨年もコメ不足の状況は同様で、最大の集荷業者のJA全農はコメを確実に押さえるため、収穫前の段階で生産者に支払う概算金の引き上げを行った。

「概算金を上げ過ぎれば、異常な高騰を引き起こすため、やや抑えての金額にした。だが、大手コメ卸業者は逆。コメ不足はビッグチャンスと捉え、強気に出たのです」（同）

つまり、JA全農が’24年産のコメ60キロ1万円7000円前後の買い上げ価格に対し、大手卸業者はプラス5000～6000円割増の買い付け策に打って出たのだ。

コメの値はさらに値上がる？

当然、JA全農と取引してきた生産者も、背に腹は代えられず卸業者に鞍替えするケースが相次いだ。

「コメ農家には卸業者から毎日のように『他より高く買う』の電話やメールがくる。卸業者間でも熾烈な競争が起きており、中には昨日まで飲食業を営んでいたような人、外国人、得体の知れないブローカーなども出現した。
アタッシュケースに現ナマを詰め込み買い漁るなど、バブル時代の地上げ屋を彷彿とさせます。確実に言えるのは、収穫量の9割を独占してきたJA全農の割合が崩れたことです」（同）

農林水産省は3月31日、JA全農から他の卸売業者などに販売されたコメは今年1月末で前年比44万トン増と発表した。

「昨年、卸業者に買い負けたJA全農が今年は対前年5割増しの2万6000円前後で秋の新米買い付けに動き出している。『コメはさらに上がる』ともっぱらです」（全国紙社会部記者）

小泉進次郎新農相は追加として‘21年産備蓄米の放出を決定。5月28日には「熱過ぎるマーケットに水を差さないといけない」と訴え、「備蓄米の放出で5キロ1800円程度になる」などと説明したが、果たしてこの戦略は功を奏するのか。

令和の米騒動はまだまだ続きそうだ。

 「週刊実話」6月12日号より一部内容を変更

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