“7月巨大地震説”でパニック寸前!? 防災のプロが指摘する大都市の弱点

2025年7月に、日本で大災害が起きる――。こんな科学的根拠のない「予言」が巷で広がり、一部でパニック寸前の騒ぎになっているという。 

騒動の原因のひとつとなっているのが、1999年に出版された、たつき諒氏の漫画作品『私が見た未来』（絶版）だ。

「この表紙に《大災害は2011年3月》と書かれていたため、東日本大震災の直後から、この作品が『震災を予言していた』として話題になり、21年には飛鳥新社から復刻本『私が見た未来 完全版』が発売されました。 
この完全版の本の帯には《本当の大災難は2025年7月にやってくる》と記され、作品の中でも《大災難の夢を見ました。日本列島の南に位置する太平洋の水が盛り上がる》などと描かれていたのです」（出版関係者） 

この情報は海外にまで拡散され、香港などでは日本への渡航をキャンセルする動きまで出始めているというのだ。 

もちろん「7月が危険」だという科学的根拠はないが、南海トラフ地震や首都直下型地震はいつ起こっても不思議ではない状況だと、繰り返し注意喚起されている。 

政府や自治体レベルで様々な対策も打たれてはいるが、“意外な弱点”を指摘する声もある。

「阪神大震災のときは、一部の道路が使えなくなり、消防車の到着が困難になったケースがありました。火災の消火に不可欠な『消火栓』のマンホールの上に違法駐車の車両があって使えなかったこともあったそうです。 
一部の地域では、住民が近くの川からバケツリレーで水を運び、消火にあたった例もありますが、それでは文字通り“焼け石に水”となりかねません」（当時現場を取材した地元記者） 

首都直下型地震が起こった場合、下町の戸建住宅などから発生した火災の炎がまとまり、竜巻のような火柱が風に乗って周囲を焼き尽くす「火災旋風」の危険性も指摘されている。 

これを防ぐためには発災直後からの消火活動が重要になるが…。 

消火活動に欠かせない“目印”存続の危機 

「自宅近くの消火栓の位置がどこにあるか、ほとんどの方がわからないのではないでしょうか」 

こう話すのは「消火栓標識株式会社」の毛利綱作社長だ。 

「それを一目でわかるように設置しているのが、われわれが設置・維持管理している『消火栓標識』です。自治体など関係各所からの許認可を得て、赤いポールと丸い看板を設置し、その費用はすべて看板の下にある広告スペースの収入で賄われています」（同） 

街中でよく見かける「消火栓標識」を民間企業が運営しているとは驚きだが、同様の企業が全国エリアごとに20社以上あり、毛利社長が率いる「消火栓標識株式会社」は東京、埼玉、千葉、神奈川といった関東圏から、静岡や愛知、山形、宮城の消火栓標識の維持管理を担当しているという。

「消防隊員は、自身が管轄するエリアの消火栓の位置をほとんど完璧に把握していますが、消防団員レベルになると、それも怪しいんですね。
いざ巨大地震が発生し、道路状況などから消防車が来てくれないとなったときに、どこに消火栓があるのか、一目でわかるように設置されているのです」（同）

東京で約2万5000本、埼玉と千葉でそれぞれ約4000本、その他のエリアも含めると、「消火栓標識株式会社」が維持・管理しているだけでも約6万本。しかも、その約8割には広告が入っていない。

「弊社が創業した70年前は、地域の歯科医やクリニック、質屋さんなどが道案内なんかの広告を入れてくれていたのですが、現在はスマホの普及で激減。コロナ禍でも飲食店さんなどが広告を維持できなくなり、苦しい状況が続いています」（同）

このままでは、災害時に頼るべき“道しるべ”が維持できなくなってしまう恐れもある。

そこで同社は、地域密着型のプロスポーツチームとの提携プロジェクトを発案。応援したい地元企業が、チームのロゴを使って消火栓標識にコラボ広告を出せるサービスを打ち出した。

すでに、Jリーグの東京ヴェルディやモンテディオ山形、プロ野球の楽天イーグルスなどが提携を表明。それぞれのチームのホームタウンに地元企業との応援コラボ広告が続々と設置されている。

今回の仕掛け人で、社会貢献やSDGsの観点からスポーツチームとスポンサー企業をつなぐ橋渡し役を担う「FUTURE SPORTS株式会社」の代表取締役・岡田猛志氏が言う。

「各チームの特色や地域性を活かした取り組みや、防災プラスアルファにも力を入れています。救命という観点では、AEDの設置推進などへの応用も検討しています。巨大地震にも備えて、さらなる地域防災への取り組みを強化したい」

明日、巨大地震が起こっても対処できるよう、自分の自宅や勤務先の近くに消火栓標識があるかどうかぐらいは確認しておいた方がよさそうだ。

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