中居正広が反撃開始！ フジテレビと被害女性の未来を業界関係者が証言

元SMAPの中居正広氏が反撃の狼煙を上げている。中居氏は、5月12日に代理人弁護士を通じて、フジテレビの第三者委員会が公開した調査報告書に対する反論を展開した。 

今年3月に発表された調査報告書では、中居氏と元女性アナウンサーとの間で性暴力があったことを認定。しかし今回、中居氏の弁護士は、性暴力の認定は極めて大きな問題があるとして、5月26日までに証拠の開示などを請求している。 

第三者委員会が認定した性暴力を真っ向から否定しており、騒動の行方が大きく変わる可能性がある。 

「代理人弁護士は、中居さんが答えた6時間に及ぶヒアリング内容がほとんど反映されていないと主張。さらに、被害女性との示談交渉における守秘義務解除について、中居さんが同意しなかったという報告も間違いだと反論した。
中居さんの主張が認められれば、調査報告書はかなりの間違いがあることになり、調査やり直しになる」（スポーツ紙記者） 

第三者委員会に異論を唱えた中居氏と弁護士だが、この反撃で騒動はどのように風向きが変わるのだろうか？ 

まず、調査を受けたフジテレビだが、清水賢治社長は会見で、調査報告書は独立したものでコメントすることは無いと公表。しかし、そう話はうまくいかないと民放関係者が明かす。 

「中居氏は名誉回復のために動いている」 

「調査報告書はフジが出したものではないにしても、間違いがあれば社として対応しないといけない。
そうなると、再調査する必要があり、CMスポンサーは改めて状況を見守る形になる。CMが戻らないままだと、さらに損害を受けることに繋がる」

また、当事者となる被害者にも影響が出るかもしれない。

「中居氏は芸能界復帰ではなく名誉回復のために動いている。事実を明らかにするため、改めて守秘義務解除を申し出て、調査を要求する可能性が高い。
そうなると、被害女性の素性が明らかになる可能性がある。第三者委員会やフジが動かなければ、裁判に移行することもあり得る。被害女性の実名が出る場面もありそうで、2次、3次被害を受けかねない」（同）

そもそも今回の問題は、中居氏のトラブルがフジテレビへ飛び火した際に「女性問題の中身に注目するか」「組織のガバナンスに注目するか」で大きく分かれる。

調査報告書の目的は本来後者であったが、問題が混ざっているようにも思える。

「フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は、6月の株主総会で取締役会長になる予定だった金光修社長と、社外取締役3人の退任を発表。結局、取締役15人のうち、清水社長（FMHでは次期社長候補）を除く、14人が退任することになった。
また、16日にフジテレビが発表した役員人事案では、株主のダルトン・インベストメンツが提案したSBIホールディングスの北尾吉孝氏らを取締役とする案に反対している」（社会部記者）

調査報告書の提出で一段落したかに見えた一連の騒動だが、まだまだ終わりは見えない。

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