ホンダのキーマン辞任で“トランプ関税”への対応は？ 日産との連携は加速するのか

4月7日に自動車メーカー・ホンダの青山真二副社長が、辞任を発表。同社のニュースリリースでは理由を「業務時間外での懇親の場において不適切な行為があった」としている。

青山氏は1986年にホンダに入社、二輪事業本部長などを歴任して2023年4月に代表権を持つ副社長に就任。

決算記者会見にも顔を出して概要を説明していたほか、2月に破談となった日産自動車との経営統合協議にも携わっていたキーマンの一人だった。

また、業界団体の日本自動車工業会のモビリティショーの委員長なども務めていた。

辞任に至るまでの詳細は明らかにされていないが、ホンダはすぐに内部調査を実施し、外部の専門家も交えて事実確認を行った。

しかし、調査結果を待たずに青山氏は自ら辞任を申し出たという。

「被害者のプライバシーを守るため、公表を控える」（広報部）と具体的な詳細は公表されていない。

今回の騒動で、三部敏宏社長は監督責任を取って月額報酬の20％を2カ月間、自主返上。青山氏に代わって、井上勝史専務が取締役に昇格すると発表されている。

17日配信の文春オンラインでは、ホンダと日産の経営統合交渉の際、ホンダは共同持ち株会社の名称の「ホンダホールディング」にしたとされている。

また、取締役10人の構成は、ホンダ7人、日産3人だったそうだ。“トランプ関税”によって、日本の自動車産業が揺れており、ホンダはシビックの国内生産を一部米国に移管するようだ。

判断の早さに定評のある昨今のホンダだが、日本の自動車産業にどのような未来が待ち受けているのだろうか。「週刊実話」5月1日号より内容を変更