石破首相“赤っ恥”トランプ大統領「劣化版輸出」「安保条約」不満発言で見えた日米同盟解消の未来

トランプ米大統領が、日本など“同盟国攻撃”を強めている。米国製の次世代戦闘機を売却する際、性能を落とすと断言しているのだ。

3月21日、トランプ大統領は、次世代戦闘機を同盟国に売却する際には「10％程度、性能を落としたいと考えている」と発言。さらに「同盟国は、いつか同盟国でなくなるかもしれない」とまで言ってのけた。

「石破茂首相は2月に訪米してトランプ大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化を確認したばかり。にもかかわらず、トランプ氏は一転して日本を含めた同盟国への不信感を露わにした。石破首相は赤っ恥をかかされた形」（政治部記者）

また、トランプ大統領は日米安全保障条約にも不満をぶちまけている。

「日本とは興味深いディール（取引）がある。アメリカは日本を守らなければならないが、日本は何があってもアメリカを守る必要がない」と。

日米安保条約は、日本が攻撃を受けた際、米国が防衛する義務があるが、日本は憲法の制約もあって原則としてアメリカを防衛する義務はない。

在日米軍強化も取り止め

だが、その一方で日本は在日米軍関係経費として毎年6000億円以上の予算を使っている。

加えて、在日米軍従業員の給与や訓練資機材の調達など、実際には支払いの義務がない「思いやり予算」を、2021年からは「同盟強靱化予算」と名前を変え、いまだに年間約2200億円も支払っているのだ。

日本の自衛隊と在日米軍は、それぞれ組織再編をして連携強化を進めているところだが、そこにもトランプ政権は水を差している。

米国防総省は在日米軍の強化計画を取り止め、11億8000万ドル（約1800億円）の経費を節約することを検討している。

そのため、トランプ大統領がさらなるディールを石破政権に迫る可能性が高まっているのである。

「週刊実話」4月24日号より一部内容を変更