台湾侵攻を合図に中華系マフィア、不法滞在のクルド人が日本国内で暴動を起こす可能性も…【米国独裁政策の大きなツケ4】

不法滞在者らの一掃を公言してきたトランプ米大統領は、1月の就任後から「米国史上最大の国外送還作戦」を展開。国際社会が驚嘆するほどの成果を上げている。
だが、米国から追放された移民たちが貧しい母国で暮らす可能性は極めて低い。再び他国に違法入国する公算が高く、その最大のターゲットが日本になるのではないかとの観測が広がっているのだ。（全4回中の4回）

川口市長がクルド人「支援」を要望

クルド人は世界で約3000～4000万人と推定され、その多くはトルコ、イラン、イラク、シリアにまたがって居住している。

日本にやってくる者の多くはトルコ国籍で、彼らは「国で政治的迫害を受けている」という名目で難民認定を繰り返し求めているが、実際のところトルコにはクルド人の議員もいて、政治的に迫害されている事実はないとする声は多い。

にもかかわらずクルド人は、先に日本に住み着いた同胞たちの経営する会社などで不法就労に従事し、すっかり定住状態を続けている。

揚げ句の果てには「川口を単なるクルド人街にとどまらない、クルドの慣習やしきたりで運営する自治区にしたい」と、大胆な主張をする者まで出てくる始末だ。

人手不足が続く日本の建設、解体業においては、これに従事するクルド人労働者を重宝する声もある。

人手不足が著しい肉体労働現場で懸命に働き、日本人の職場仲間たちからも一定の信頼と信用を得ている在留クルド人も多数いる。

だが、クルド人労働者を安く雇えるのは、彼らが不法滞在であるがゆえに税金や保険を納めていないという側面もある。

与党の中には、そんな不法状態を無視して、一部業者の声を汲んでクルド人を擁護する政治家が少なくない。

野党は人権や差別を訴え、与党も業界の顔色をうかがってクルド人を優遇する体制が着々と築かれており、いまや「クルド人自治区」の実現は決してあり得ないことではなくなっている。

2024年4月には川口市の市長までもが、「在留資格がないクルド人に対する国からの支援」を要望している。

難民申請が認められず「仮放免」のクルド人たちが、不法状態のまま長年にわたって日本で暮らし続け、仲間同士で結婚し、子供をつくって定住する。

背後には中国の闇勢力が…

これを日本人の税金を使って手助けしろというのだから、不満の声が上がるのも当然だろう。

クルド人たちの背後に、中国勢力がいるとする裏情報も聞かれる。

川口市では90年代あたりから、不法に残留を続ける中国人が増加していたが、これと関連の深い中華系マフィアが手引きをして、クルド人たちを川口に住まわせるようになったというのだ。

もし、それが事実であれば、中国の台湾侵攻などにより日中間が紛争状態となった際には、中華系マフィアの指示を受けたクルド人たちが、先兵となって日本国内で暴動を起こすこともあり得る。

危機は身近に迫っているのだ。

『検証 2025年の大予言』より