恐るべき日本の末路！ スパイや物騒な移民の流入で警察権力の及ばない“無法地帯”が出現か【米国独裁政策の大きなツケ3】　

不法滞在者らの一掃を公言してきたトランプ米大統領は、1月の就任後から「米国史上最大の国外送還作戦」を展開。国際社会が驚嘆するほどの成果を上げている。
だが、米国から追放された移民たちが貧しい母国で暮らす可能性は極めて低い。再び他国に違法入国する公算が高く、その最大のターゲットが日本になるのではないかとの観測が広がっているのだ。（全4回中の3回）

アメリカを追放された中国人が日本に来襲

中国人の不法移民においては、2020年前後の香港民主化弾圧から逃れた本来の難民も確かに存在するが、中国指導部の意を受けた“スパイ”も少なからず混じっているのが厄介なところだ。

国策として、なんらかの形で大量の人民を送り込み、他国の政治をコントロールして、中国の利益につなげようというわけで、すでにシンガポールやマレーシアなど東南アジアの国々をはじめ、カナダやオーストラリアでそうした動きが見られる。

日本でも昔ながらの横浜、神戸、長崎の中華街だけでなく、近年では池袋北口方面や、埼玉県川口市の西川口駅周辺、大阪なら新今宮駅の南側などに中国人が集まって、新たなチャイナタウンを形成している。

新今宮駅の南側は、かつて「あいりん地区」と呼ばれる日雇い労働者の街であったが、今ではすっかり中国人が集まる街に変貌している。

これらを頼れば、アメリカを追い出された中国人の不法移民が日本で生活することは決して困難ではなく、そのため今後、合法、違法の両面から中国人たちが大挙して日本に押し寄せることは十分に考えられる。

そんな状況をさらに後押しするかのように、石破茂首相は2024年11月、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に出席するためペルーを訪問した際に、中国の習近平国家主席と会談を行って「中国人の訪日ビザ申請の簡易化」が約束された。

近年、国際免許から日本の運転免許への切り替えが簡易化されたことにより、中国人の交通事故多発が問題になったばかりだが、それに対する新たな規制のないままに訪日中国人が増え続けることになりそうだ。

埼玉では暴動や殺人事件も

不法滞在外国人ということでは、埼玉県川口市のクルド人の存在も、昨今では大きな議論を呼んでいる。

多文化共生を掲げる川口市は、人口の7％近い約4万人が外国人住民という多国籍都市で、以前には中国系住民が多いことで知られていた。

ところが、近年になってクルド人の増加が目立ち始め、一部のクルド人と住民の間でトラブルが頻発している。

夜が近づくにつれてクルド人たちが駅周辺にたむろし始めて、車座になって酒を飲み大声で騒ぎ立てる。

怖くて近くを通ることもできないという日本人は少なくない。

こうしたクルド人の多くは、難民認定申請中で住民票や在留カードなどを持っていない。

正式な在留許可を得ている外国人の借りた部屋に、不法滞在の状態のまま入居しているのだという。

そのため、いざトラブルとなって警察が介入しようとしても、はっきりとした身元が分からず、起訴に至らないケースが多発しているのだ。

X（旧ツイッター）やTikTokなどのSNSでは、高級車で暴走するクルド人の動画がいくつもアップされている。

明らかに道路交通法に違反した暴走行為の映像が証拠として残っていても、彼らは1台の車を代わる代わる使っているため、誰が運転していたのか証拠がつかめず、摘発に至らないケースも多いという。

2023年6月には、自民党川口市議団が「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を市議会に提出し、賛成多数で可決された。

だが、その直後の7月4日夜にはクルド人男性同士の傷害事件から、双方の仲間が路上で争う100人規模の暴動が発生している。

この件に関連して殺人未遂容疑などで7人の逮捕者が出たものの、結局は不起訴となった。

証拠不十分ということもあるが、捜査を強行すれば、すぐにクルド人支持者たちから「人権侵害」「人種差別」などの批判が矢のように飛んでくるのだから、警察としても対処は困難だ。

『検証 2025年の大予言』より

【米国独裁政策の大きなツケ4】へ続く