トランプ大統領の「移民一掃政策」で北海道にはイスラム教徒、日本全国に中国人コミュニティーが増殖【米国独裁政策の大きなツケ2】

不法滞在者らの一掃を公言してきたトランプ米大統領は、1月の就任後から「米国史上最大の国外送還作戦」を展開。国際社会が驚嘆するほどの成果を上げている。
だが、米国から追放された移民たちが貧しい母国で暮らす可能性は極めて低い。再び他国に違法入国する公算が高く、その最大のターゲットが日本になるのではないかとの観測が広がっているのだ。（全4回中の2回）

過去には日本にイスラム教徒が激増

実際、トランプ氏が1期目に「イスラム教徒の入国禁止」などを掲げると、日本のイスラム教徒が激増したという事実がある。

日本に住むイスラム教徒は現在およそ23万人。結婚などで永住資格を持つ者は約4万7000人で、トランプ政権以前の1～2万人程度から倍増している。

1999年には全国で15カ所だったイスラム教礼拝所であるモスクも、今では全国で100カ所以上にまで増加した。

イスラム教徒の増加にともない表面化したのが「土葬問題」である。イスラム教の戒律では土葬以外の埋葬方法が禁止されていて、彼らはそのための墓地をつくれというのだ。

日本でも土葬は法律上で禁止されているわけではないが、多くの自治体が条例で禁止していて、ほとんどの場合で火葬が選択されている。

土葬は広い土地を必要とするため、特に都市部などでは不向きであり、現在の国内土葬率は全体の0.1%を下回っているといわれる。

アラブの国々とは異なり高温多湿であるため、腐敗などによる土壌汚染など衛生面での懸念も大きい。

大分県別府市の『別府ムスリム協会』が同県日出町で進めていたイスラム教徒のための土葬墓地建設計画をめぐり、2024年9月に就任した新町長が否定的な立場を取ったことが話題となったが、こうした問題は以前から起きていた。

イスラム教徒の増加が著しい北海道では、ここ数年、札幌市内の公園などで土葬を求めるイスラム教徒による大規模な集会が行われてきた。

なお2023年の時点で、日本においてイスラム教徒を埋葬できる土葬墓地は北海道や関東周辺、西日本では近畿周辺と広島県に合計14カ所ある。

四国や九州には1カ所もないことから、九州で生活するイスラム教徒たちは遠く離れた墓地を利用したり、キリスト教式の墓地を利用したりして土葬を行ってきたのだという。

一昨年不法入国した中国人は前年の10倍

だが、前述のように日本で土葬を行うことにはデメリットも大きく、やたらと増やすわけにもいかない。

このような文化や風習の違いは葬儀に限らず衣食住にまで及ぶため、普通に生活をしようというだけでも日本人の住民たちとのトラブルが起きることがある。

アメリカへの不法移民というと、メキシコなど中南米の人々を思い浮かべるかもしれないが、近年では中国人による越境が激増している。

2023年にアメリカ南部の国境を越えて不法入国した中国人は、3万7000人以上といわれ、これは前年のおよそ10倍の数字だという。

アメリカへの入国が困難になれば、やはり中国人の多くは日本を目指すことになりそうだ。

2023年末の時点で、在日中国人は永住者や留学生など合わせて80万人以上にのぼる。

都市部を中心として中国人コミュニティーも形成されているので、頼る当てはいくらでもあるのだ。

『検証 2025年の大予言』より

【米国独裁政策の大きなツケ3】へ続く