大混乱必至！ トランプ政権「史上最大の強制送還」で不法移民が日本に来襲【米国独裁政策の大きなツケ1】

不法滞在者らの一掃を公言してきたトランプ米大統領は、1月の就任後から「米国史上最大の国外送還作戦」を展開。国際社会が驚嘆するほどの成果を上げている。
だが、米国から追放された移民たちが貧しい母国で暮らす可能性は極めて低い。再び他国に違法入国する公算が高く、その最大のターゲットが日本になるのではないかとの観測が広がっているのだ。（全4回中の1回）

4年で100万人規模を逮捕

トランプ大統領は、大統領選中から不法滞在者らの処分をめぐり「大量国外追放」「米国史上最大の国外送還作戦」「2000万人を強制送還」などの公約を掲げてきたが、ここにきてその進展ぶりに世界が目を見張っている。

米移民関税執行局（ICE）によれば、今年1月の政権発足から3月10日までに身柄を拘束された移民は3万2809人。

1日当たり約656人で、約310人だったバイデン政権の最後の1年間の2倍強にあたり、このペースで取り締まりが進めば在任期間の4年間で95万人以上が逮捕される計算なのである。

「トランプ氏はバイデン政権が導入した中南米出身の人たちの入国を一時的に認める制度を終了すると明らかにしました。また、不法移民の自発的な出国を促すため、トランプ政権が2億ドル（約295億円）を投じてテレビや動画サイトに『今すぐ立ち去れ』とのメッセージを入れたCMを流しているほどなのです」（米国の政治ライター）

もっとも、強制送還命令が出された大量の不法移民たちがアメリカを離れた後、素直に母国へ帰るとは考え難い。

アメリカに代わる新天地を目指す不法移民は決して少なくないはずで、その際に選ばれるのが日本ではないかとの予測が広がっているのだ。

本来、移住するのであれば英語圏のほうが都合はいいはずだが、EU（欧州連合）各国では移民への反発が日増しに強まっている。

日本の場合は言葉の壁があるうえに、難民としての受け入れには消極的で、海に囲まれていて不法に入国することも困難だが、それでも多くの抜け道がある。

2回の難民申請で1年以上滞在が可能

とりあえず観光ビザで入国しておいて、そこで難民認定申請をすれば、それが認可されなくとも2回までは申請を行うことができる。

そして申請の結果が出るまでの間は仮滞在許可を得られるので、日本で普通に働いている者もいる。

仮滞在期間は6カ月とされているが、運用にはあいまいな部分もあり、またこれを規定の2回繰り返せば1年以上の猶予が得られる。

その間に、先に在留資格を得て日本に在住している同じ国のコミュニティーを頼って姿をくらませてしまえば、不法移民のできあがりだ。

難民申請以外でも、留学や技能実習生の名目で入国して、そのまま不法滞在を続ける外国人も多い。

このところの円安で生活しやすいことも、不法移民の流入に拍車をかけているという。

『検証 2025年の大予言』より一部内容を変更

【米国独裁政策の大きなツケ2】へ続く