今世紀末に人口半減で県が消滅？ 波紋を広げる村上総務相の国会答弁が示す都道府県の存在意義

村上誠一郎総務相の「県庁はいらない」発言が波紋を広げている。

2月13日、村上氏は国会で今世紀末には人口が半減するという推計を踏まえ、「今世紀末には、国・県・市町村というシステムが構成できるか非常に危惧を持っている」と発言。

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これだけなら騒ぎにならなかったが、「30万、40万の人口の市で区切れば、全国で300から400の市で済む。その市と国が直結交渉できるシステムが一番いいのではないか。極端なことを言うと県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」と語ったため、地方行政の関係者を刺激したのだ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020年の国勢調査では総人口が1億2615万人だったが、2100年にはほぼ半減の約6300万人になる見込み。

それを踏まえての「県庁不要論」だが、これにかみついたのが鳥取県の平井伸治知事だった。

平井氏は「都道府県の役割を考えると、軽々にそれがなくなるという話があってはならない」と反発した。

自分たちのやっていることが否定されかねないだけに、不快感を示したのも無理はない。

政界に評論家はいらない

これに対し、泉房穂・前兵庫県明石市長はSNS（交流サイト）で《私の持論と方向性は同じだ。日本は300程度の地方自治体（圏域）と、国の2層構造でやっていける。中間管理職の県庁などは不要だ。明治維新をやり直すイメージだ》と書き込み、政界で大論争となった。

全国紙政治部記者はこう語る。

「他の都道府県の知事らからも賛否両論が巻き起こっているが、人口が減る中、効率のよい社会に変えていかねばなりません。昨年の出生数は約72万人で過去最少を更新しました。超高齢化で死者数は増えるばかりで、人口減少は止まりません。地方の過疎化も進みます。公共施設や住まいを集約させる『集住』を本格的に検討すべき段階を迎えています。都道府県の存在意義は確かに問われています」

自民党内からは「村上氏の問題意識は正しいが、具体的に行動するわけでもなく、評論家で終わっている。石破茂首相と同じ」（幹部）と冷ややかな声が漏れる。

政治家は決して評論家であってはならない。

「週刊実話」4月10日号より一部内容を変更