実は民間企業では6割以上も導入！ 官より民で「選択的夫婦別姓」が受け入れられる実務的メリット

今国会で注目されている議論の一つが、「選択的夫婦別姓制度」の導入問題だ。

希望すれば、結婚後も夫婦それぞれが出生時の名字を維持することができる「選択的夫婦別姓」は、昨年の自民党総裁選などでも議論の中心となり、すでに多くの国民にとって注目の話題だが、法律制定を待たずとも各企業においては、実状に沿って臨機応変に対応しているようだ。

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去る3月14日に帝国データバンクが発表した「旧姓の通称使用に関する企業の実態アンケート」によると、職場での旧姓の通称使用を「認めている」企業の割合は63.6％となり、さらに「検討中」を合わせた「容認・検討中」の企業は7割を超えたことが明らかとなった。

旧姓使用の方がスムーズ

「実際に認めている企業からは、『取引先に覚えてもらっている旧姓をそのまま使用した方がスムーズ』や『キャリアの継続性を鑑み、旧姓使用のメリットの方が大きい』などといった、実務上の具体的なメリットをあげる声や、『名前は個人を特定するためのもので、商用で使用するにあたっては個人の自由と考える』や『時代の要請と考えている』など多様性を認めていこうとする企業の先進性のアピールに繋げていこうという声も聞こえてきました。一方、認めていない企業からは、『給与の振込口座の名義が違うと面倒』や『申請書類などの誤記が懸念される』など旧姓・現姓両方の管理に伴う事務負担や煩雑さが理由としてあがりました」（関係者）

実状に沿ってサラッと臨機応変に対応を進めている民間企業に頼もしさとたくましさを感じる一方、こんなこと一つ決めるのに膨大な時間を掛けている、国の対応の遅さを感じてしまうのは、我々が“トランプ劇場”に慣れてしまったからか!?

「週刊実話」4月10日号より