トランプ政権「CIA大リストラ」で米国の機密情報が中国・ロシアへ大量流出か

実業家のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省は、米トランプ政権発足直後から政府機関の閉鎖や資産の売却、補助金削減、人員のリストラなどを打ち出しており「1000億ドル（15兆円）以上の政府財政を節約できた」と豪語している。

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すでにUSAID（国際開発庁）の閉鎖などに手を付けているが、情報機関の職員も例外ではなくなっている。

さらにCIA（中央情報局）の全職員に対して、早期退職を勧める通知が出ているのだ。

「トランプ大統領は落選中に自身の金銭疑惑などについて捜査したFBI（連邦捜査局）やCIAなどの情報機関について、アメリカを陰で牛耳るディープステート（闇の政府）として壊滅を公言しています。財政支出を減らすだけでなく、大統領に返り咲いたことでリベンジを果たそうとしているという狙いもうかがえます」（在米ジャーナリスト）

ただ、問題なのは、リストラ対象となっているCIA職員の中には、機密情報へのアクセス権を持っていたり、工作活動に従事した経験があるスタッフも含まれていることだ。

リストラがまさかのブーメランに

アメリカの敵国にとっては、人材の宝庫。すでに中国やロシアの情報機関やその代理人などから、SNSを通じて情報機関職員への接触が積極的に行われており、好条件で勧誘される例もあるという。

機密情報を握り、アメリカのスパイ網についても知る人材が中国などに大量流出する恐れが高まっているのだ。

アメリカだけでなく、日本を含めた西側諸国にも危険が及ぶ事態だという。

「元CIA工作員らを通じて、西側諸国の機密情報を中国やロシア、両国と近い関係にある北朝鮮などが入手することも想定しなければならない。トランプ政権は経済面でも軍事面でも、中国を最大の敵国とみなしており、情報機関をリストラするのも、中国向けのスパイ活動に資金を集中させるためだともいわれています。しかし、その思惑とは裏腹に、中国を利する結果となりそうです」（国内情報機関関係者）

大ナタがブーメランとなりかねない。

「週刊実話」4月3日号より