人手不足倒産が急増!?「介護離職者」年間10万人超に歯止めをかける法改正の効果は

いよいよすべての団塊世代が75歳以上になる「2025年問題」に直面し、多くの企業では働き方改革を余儀なくされている。

国民の5人に1人が後期高齢者となり、ついにマクドナルドやスターバックスもシニアの採用を拡充している。

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「マクドナルドでは65歳以上のシニアが8500人働いており、外食産業では最大規模のシニア雇用を行っています」（関係者）

同社では週1回、2時間からの短時間勤務が可能で、未経験者でも働きやすいように分業制を採用しているという。

一方、スターバックスでは顧客層を開拓すべく、76歳の従業員が考案した朝の体操イベントを一部店舗で導入し、これまでターゲット層ではなかった小学生や高齢者の掘り起こしを狙っている。

人手不足や高齢化が加速する中、4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行され、男女問わず育児や介護と仕事の両立がしやすくなる。

慢性的な人手不足を抱える中小には打撃

具体的には、要介護状態にある家族を介護する労働者がテレワークを選択できたり、看護休暇の取得が緩和され、企業主体から従業員主体に働き方が変わりつつある。

「働き盛りの世代が高齢の親の介護をするビジネスケアラー急増に備えて、介護離職を防止すべく雇用環境整備を企業側に求める法改正です」（社会保険労務士）

育児に比べて介護状況は職場の上司や同僚の理解を得られにくく、退職する人も多い。

「高齢の親の介護だけでなく、家族の病気や子供の知的障害や自閉症を抱える親など、年間で10万人超が介護離職しているのが実情です」（弁護士）

法改正により働き手にとっては融通が利きやすくなるが、慢性的な人手不足を抱える中小企業では労働環境の整備に頭を抱える経営者も少なくない。

今後は人手不足倒産が増える可能性も高そうだ。

「週刊実話」3月20日号より