日本郵政は“ブラック企業”だった！ 過剰ノルマ、政党との癒着、過労死…その実態を取材記者が暴く

◆『ブラック郵便局』新潮社／1600円（本体価格）

――郵便局の過剰なノルマとは？

宮崎「2018年に取材を始めた当時、最も営業ノルマが厳しかったのは生命保険です。実績の低い局員は懲罰的な研修で『土下座しろ』などと叱責され、ノルマをこなすために顧客に不利益を与える営業が横行していました。認知症の高齢者に毎月のように不要な契約を結ばせ、月額保険料が20万円を超えていたケースもあります。年賀はがきのノルマも厳しく、局員は大量のはがきを自腹で購入し、金券ショップで換金していました。高齢者の『みまもりサービス』では、局員が同居する親を見守り対象にし、自分宛てに近況報告を送るという無意味な『自爆営業』も行われていました」

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――局内では死者まで出ているそうですね。

宮崎「郵便配達員2人と窓口担当局員1人が自死した事案を取材しました。いずれも『（配達に）どれだけ時間がかかるんだ』と日常的に怒鳴られたり、保険営業で『ゼロは許さん』と厳しく指導されたりして、追い詰められました。配達員の男性が亡くなる前、幼い娘が『だいじょうぶ？ がんばってね』と父に書いた手紙が残っており、胸が締め付けられます」

ブラックな環境を根本的に変えるには…

――政権与党との癒着も問題視されていますね。

宮崎「約1万9000人の小規模郵便局長で作る『全国郵便局長会』は、参院選で自民党から組織内候補を出しています。『局長1人当たり30票』といったノルマがあり、13年から3回連続で自民党内トップの票を集めました。局長会が政治活動に力を入れるようになったのは、07年の郵政民営化により『郵便局が統廃合されるのではないか』と危機感を抱いたのがきっかけです。局長会は日本郵政グループの経営陣ににらみを利かせ、郵便局の数を維持し続けています。21年には、報道により局長会が計約8億円の郵便局の経費や顧客情報を集票活動に流用していた問題が明らかになりました」

――今後、郵便局が「ホワイト化」することはあるのでしょうか？

宮崎「ブラックな環境を根本的に変えるには、経営の効率化が欠かせないと考えます。しかし今なお『局長会が認めた人物しか小規模局の局長になれない』という不透明な慣例が残っています。自民党政権はこうした実態を放置しているだけでなく、局長会からの要望に応じ、民営化を骨抜きにするような法改正を行おうとしています。政治も絡むいびつな構造が続く限り、ホワイト化は難しいのではないかと感じます」

聞き手／程原ケン

「週刊実話」3月20日号より