兵庫・斎藤元彦県知事＆石丸伸二氏「W公職選挙法違反の疑い」で共倒れか

昨年、選挙戦で「SNS」を駆使し注目された2人の周辺が慌ただしい。

相次いで公職選挙法違反の疑いが浮上し、ダブルでピンチに陥っているのだ。

「1人は『おねだり疑惑』『パワハラ疑惑』などを問われ、県議会からの不信任決議を受け失職した兵庫県の斎藤元彦知事です。昨年11月、出直し県知事選に出馬し、再選を果たしました。当初の苦戦予想を覆したのは、斎藤陣営のSNS戦略とされます。それを取り仕切ったPR会社に、大学教授らの告発状を受理した神戸地検などが家宅捜索（2月7日）に入ったのです。公選法では選挙運動として金銭などの報酬を支払うことを禁じていますから」（全国紙政治部記者）

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もう1人は昨年7月に行われた東京都知事選で、小池百合子都知事に次ぐ約166万票を獲得した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏だ。

斎藤氏同様、SNSを駆使した戦略で「政界の寵児」と持て囃される石丸氏は、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出。2月10日、市民団体が公職選挙法の買収にあたる疑いで告発状を東京地検に提出したのだ。

「ライブ配信発注後、石丸陣営内から選挙違反になる可能性があるのではという懸念の声が出た。そこで慌ててキャンセルしたが、業者は撮影機材など手配済み。石丸サイドは97万円をキャンセル料として支払ったが、これに人件費が含まれている疑いがあるとしているのです。結局、ライブ配信は業者の代表が行った」（都議会関係者）

SNS利用の選挙戦に線引き

告発された2人の見解はどうか。

斎藤知事は「法令違反はない」と公選法違反を否定。石丸氏も自身の関与や指示を否定した上で「隠蔽しようなどという意識は全くない」と主張しているが、一部では選対責任者が「選挙違反行為にあたると認めた」と報じられている。

「兵庫県政は昨年春から斎藤知事のゴタゴタで半ばマヒ状態。もし斎藤知事が公選法違反となれば、今度こそ一巻の終わりだ。石丸氏は都知事選の勢いのまま新党を立ち上げた。6月の都議選では全42選挙区に候補者を擁立する意向だったが、東京地検が動き出すと都議選に影響を及ぼすことは確実でしょう」（政党関係者）

公選法に詳しい関係者がこう指摘する。

「兵庫県知事選の場合はPR会社が単なるポスター制作だけだったのか、PR会社関係者が選挙運動人に当たるのかどうかが焦点。石丸陣営の方は市民団体の告発段階なので今後の検察の動向がポイント。2月21日にも記者会見を行い、自身の関与について改めて否定したがどうか。SNSを利用した選挙戦はアウト、セーフの線引きが曖昧だが、従来の予測を超えた選挙結果が出ているだけに無視できない。司法できちんとした線引きが不可欠になったのでしょう」

斎藤知事＆石丸氏の共倒れに“SOS”。

「週刊実話」3月6・13日号より一部内容を変更