かつての“小売りの王者”『西友』が再び売却へ　総合スーパー時代の終焉か

今年1月に「米投資ファンドの『KKR』が傘下の総合スーパー『西友』の売却を検討」とのニュースが駆け巡り、大きな話題を呼んでいる。

売却先候補には、ディスカウント店『ドン・キホーテ』運営のパン・パシフィック・インターナショナルHDやイオンなどが名乗りを上げ、2月をメドに売却先を決める予定だという。

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もともと、西友はセゾングループの流通部門の稼ぎ頭で、コンビニの『ファミリーマート』や『無印良品』の生みの親として小売りの王者だった時代もあった。

しかし、バブル崩壊による不良債権を抱えて資金繰りが悪化。2008年に小売世界最大手の米ウォルマートの完全子会社となった。

「何度も経営危機に瀕し大株主の入れ替わりもありました。楽天と共同で立ち上げたネットスーパー事業もトラックドライバー不足などで営業赤字となったことも大きな痛手でした」（関係者）

西友はイトーヨーカドーやイオンとは異なる独自路線を歩んできたが、『KKR』が売却の意向を示したことで今後は同業のライバル会社に買収され、業界再編が進むとの見方も強まっている。

総合スーパーが消えゆく時代

「ただ、総合スーパーは、郊外店を中心に人口減や地場スーパーとの商圏の奪い合いで大幅赤字を計上しています。さらに、物価高での仕入れ価格の高騰や人件費上昇で経営難に陥っています」（経済ジャーナリスト）

スーパーが苦境に立たされている背景には価格競争の激化、またメーカーが値上げした分を価格に転嫁しにくい業界構造がある。

加えて、消費者の節約志向が高まり、売れ筋は安い総菜や見切り品で利益が出なくなっており、さらに人件費の高止まりから収益を食い潰し、赤字に転落するケースが増えているのだ。

今後は日本の小売りを支えていた総合スーパーが、次々と消えゆく時代がやってきそうな雲行きなのだ。

「週刊実話」2月27日号より