韓国・文在寅大統領“就任4年目の法則”で行きつく哀れな末路

韓国の大統領には歴然と「魔の4年目の法則」が存在する。2019年7月、「日本に二度と負けない」とのスローガンを掲げた文在寅政権は、驚異の支持率80％台を誇っていた。それが任期をあと1年も残した段階で、国民の支持を失い漂流している。

「世論調査会社『韓国ギャラップ』によると、文政権の支持率（4月27日～29日）はレッドラインの30％を割って29％へと落ち込みました。もはや命運は尽きたといえるでしょう」（ソウル特派員）

韓国の歴代大統領は、例外なく就任4年目で支持率が急落している。

もっとも鮮明なのは朴槿恵前大統領で就任4年目の16年に、いわゆる「崔順実ゲート事件」が浮上して支持率が急落し、最後はたったの4％だった。

李明博元大統領も実兄らが汚職で拘束され、24％の支持率で任期を終えている。

盧武鉉元大統領は、就任4年目に不動産政策の失敗などで「死に体」となり、4年目に支持率12％の最低値を記録。大統領退任後に投身自殺を遂げた。

文氏は国の根幹に関わる安全保障や外交面で、大きな失敗を犯した。米中の対立が拡大する中、立ち位置の定まらない韓国は「安米経中」（安保は米国、経済は中国）の立場で国益を守ろうと試みたが、この曖昧な戦略が見事に破綻したのだ。

KY過ぎて孤立した文在寅大統領

「徹底的に反日政策を行ったことが、日米韓3カ国の安保体制にヒビを入れたのです。さらに、米国バイデン政権がけん引するクアッド（日米豪印戦略対話）参加問題では、中国の怒りを恐れて片足だけ突っ込むという戦術をとり、米国をあきれさせました」（国際ジャーナリスト）

反中連合の英国は、中国による南シナ海での領有権主張や香港での民主派弾圧を懸念し、最新鋭空母『クイーン・エリザベス』を旗艦とする打撃群をインド太平洋地域に派遣すると発表。自衛隊や米軍などとの合同演習を予定している。

「英連邦に属するシンガポールと反中の香港、台湾を合わせたGDPは、オーストラリアのGDPとほぼ同じ。日本にとって重要なのは、これらの国や地域がバカげた『反日国是』を掲げていないことです」（同）

いまだに韓国は米中を天秤にかけるスタンスだが、文政権はこうした姿勢が国際的な孤立を深めることに気づいていない。KY（空気が読めない）大統領は、あと1年持ちそうにない。
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