石破政権ついに撃沈か!? トランプ大統領“復活”で迎える「日米同盟」最大の危機

【トランプ政権復活の代償1】

日米関係に深い亀裂が入りかねない深刻な事態が今、進行しつつある。

ドナルド・トランプ氏が1月20日、米大統領に返り咲いた。

国際情勢が厳しさを増す中、今こそ日米同盟を強化しなければならない。

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だが、石破茂首相と与党幹部は日中融和路線まっしぐら。トランプ大統領は石破首相に対して不信感しか持っていないという。

“石破媚中外交”の影響で日米同盟は早くも危機的状況を迎えていた――。

与党の中国詣でが加速

自民党の森山裕幹事長は1月8日、熊本市での自民県連主催の会合でこう言い放った。

「世界が内向きになりつつある。内向きのチャンピオンは、間もなく就任するトランプ氏だ。非常に方向性が気になる」

同盟国の首脳をこき下ろすかのような発言に自民内からは「外交オンチにもほどがある。開いた口が塞がらない」（閣僚経験者）との声が漏れた。

全国紙政治部記者はこう語る。

「トランプ大統領は石破首相について、自身の盟友である安倍晋三元首相の政敵だったことを知っています。だからこそ、石破首相はトランプ氏との関係を構築すべきなのに、中国の方ばかり向いています。安全保障上の脅威である中国に、このままでは取り込まれて終わりです」

実際、政府・与党の中国寄りの姿勢はハンパではない。

昨年11月に石破首相は訪問先のペルーで習近平国家主席と首脳会談を行い、同12月には岩屋毅外相が北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。

そして、森山氏や公明党の西田実仁幹事長といった与党幹部らも1月13日から3日間の日程で訪中した。

その理由は、約6年3カ月ぶりの中国共産党との「日中与党交流協議会」に出席するためだった。

【トランプ政権復活の代償2】へ続く

「週刊実話」2月6日号より