“中居騒動”でフジテレビ倒産危機　総務省幹部が口にする最悪のシナリオ「本当にやばい状態なんです」

1月23日に芸能界引退を発表した中居正広の女性トラブルをめぐり、フジ・メディア・ホールディングス（HD）とフジテレビは同日、臨時取締役会を開催。日弁連が策定したガイドラインに基づく第三者委員会を設置すると発表した。

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「一連の騒動に関連して、フジHDの株式7％余りを保有するアメリカの投資ファンドであるダルトン・インベストメンツが株主の利権を損なうと激怒。当初、フジ側は強気の姿勢を見せていたが、総務省の指導が入ったようです」（芸能プロ関係者）

ある総務省幹部が最悪のシナリオを口にする。

「一部は『フジの停波や放送免許剥奪もやむを得ない』などと報じているが、それはあり得ない。それよりも一番の懸念は、フジの対応次第で投資不適格の烙印を押されること。ダルトン・インベストメンツが株を放出した場合、これに追従する株主が出てくるからです。もし、そうなったらフジは資金を集められず倒産という事態も…。本当にやばい状態なんです」

フジテレビ本当の危機は4月以降か

さらに、第三者委員会による調査報告書の提出は、3月末を予定しているとの発表もあった。

「現在、フジテレビから多くのスポンサーが離れていますが、基本的に広告は3月末までのクールは買い切られている。しかし、調査報告書提出が3月末ということは、4月クールからの新規契約を結ばない企業も出てくるということ。ナショナルクライアントは報告書が“提出された後”の世論を見るだろうし、ナショナルクライアントが契約を結ばなければ、他の企業も慎重にならざるを得ない」（芸能記者）

一部ではソフトバンクとの合併話も浮上しているが、果たして…。

「週刊実話」2月6日号より内容を一部変更