大不振！ 大阪・関西万博のチケットがネットで「大量投げ売り」頼みの綱は中国からのインバウンド客のみ…

大阪・関西万博（大阪市・夢洲）の開幕（4月13日）までついに約3カ月に迫ったが、肝心の大会運営費の8割超を賄う入場券が売れていないという。

前売りチケットは1400万枚売りさばくことを目標にしていたが、残り90日を切った現時点での売れ行きは目標の半分ほど。大阪・関西万博への関心の低さを露呈し、ついには前売りチケットがネット上で大量に“投げ売り”される事態を招いているのである。

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1月7日、同万博を運営する日本国際博覧会協会（以下、万博協会）副会長でもある吉村洋文大阪府知事は、記者会見で「開幕前に1400万枚いくかというと、非常に高い目標だ」と答え、関係者らを驚かせた。

「加えて、赤字になったときのことは『まだ何も決まっていない』と、早くも大阪府などに過度の財政負担を強いることへの予防線を張る始末です」（大阪府政担当記者）

シンクタンク機関のスタッフが続ける。

「チケット販売が伸びないのは、空飛ぶ車など当初の目玉事業が次々と消え、いまは火星の石という程度でお茶を濁すのがせいぜい。庶民がどうしても行きたいという華がない。あまりの人気のなさに一部で販売されたと思われる入場券がネットのフリーマーケット『メルカリ』などで割引転売されるという事態になっているのです」

その転売チケットは、団体向けなどで有効期限がないタイプが多いという。

「前売り予定の約半分は売れているが、その大半はノルマを割り当てられた企業向けが多いようだ。企業では社員らに割り振って購入させているところもある。それらのチケットがメルカリなどに流れたとみられています。ただ、転売チケットが有効かどうかは曖昧。注意して欲しい」（同）

「短期ビザの免除」で訪日ムードがアップ!?

開幕まで1枚でも多くの前売りチケットを売りたいのは、万博関係者らの共通認識だろう。

「そんな中、いま猛アプローチしているのがインバウンド客。中でも中国人観光客です」（万博協会関係者）

日本政府観光局が昨年12月18日に発表した2024年1月〜11月までの累計訪日客数は約3338万人で過去最多。1位は韓国で約795万人、2位は中国の約638万人だ。

「1月20日、中国への強硬姿勢を示唆しているトランプ米大統領が誕生する。その反発で中国は日本に対し友好ムードを仕掛けている。中国では日本人向け短期ビザの免除が再開され、中国へは団体旅行向けのビザの滞在可能な日数が、これまでの倍の30日に延長する緩和策が打ち出された。この政策の裏返しで訪日ムードも高まっており、大阪万博への中国人訪日客の期待は否が応でも膨らんでいます」（関西財界関係者）

国際情勢が絡む部分だけは、やはり万博といえそうだ。

「週刊実話」1月30日号より