「マイナ保険証」の解除申請が急増中！ ポイントをエサに強行した一本化の“ツケ”で厚労省が大慌て

政府は昨年12月2日から健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードの健康保険証に一本化した。

しかし、このマイナ保険証に対する国民の不信感が募り、利用登録の解除申請が昨年11月末までの1カ月間で1万3147件も寄せられた。

今年はさらに増加することが予想され、厚生労働省は危機感を募らせている。

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政府がマイナ保険証の登録解除の手続きができるようにシステムを改修すると決定したのは2023年8月だったが、厚労省がその仔細を保険者である健康保険組合や自治体に通達したのは昨年2月。それから約8カ月後の同年10月になって、やっと登録解除の運用開始を明らかにした。

「政府としては、利用登録したのを解除する人はいないだろうとタカを括っていたんです。利用登録した人の大半は政府が5100億円以上投じた“マイナポイント7500円付与”につられたと言っても過言ではない。マイナ保険証の普及を急ぐあまり国民の理解や説得を怠ってきたツケが回ってきたわけです」（社会部記者）

マイナ保険証に登録する必要はない

東京都江戸川区の外科クリニック院長が、マイナ保険証の現状を語る。

「患者さんの中には、マイナ保険証を持ちながら紙の保険証を利用している“登録したのは7500円のマイナポイントが欲しっただけ”という患者が何人もいます。“なんでマイナ保険証を利用しないのか”と尋ねたら、ある高齢者の方は“暗証番号を覚えられない”、中年男性の患者さんは“間違って別の人の情報に紐付けされるのが怖い”という理由でした。当院では昨年12月2日からマイナ保険証に一本化しましたが、ほとんどの患者さんが利用していませんよ」

マイナ保険証を解除した人には、従来の保険証と同じ表記の資格確認書（最長5年有効）が交付される。

「解除申請後もこれまで通り保険医療を受けられるわけですから、マイナ保険証に登録する必要はないんです」（医療ジャーナリスト）

厚労省は「今後、不安の解消に努めたい」とアナウンスしているが、この先もマイナ保険証の解除申請は増えそうだ。

「週刊実話」1月23日号より