海外では金利優遇や光熱費優遇制度も！ ついに上陸した日本版「信用スコア」の利点と問題点

欧米や中国で普及する「信用スコア」が日本でも本格始動。信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）が、融資などの判断材料となる消費者個人の信用力を数値化（スコア）するサービスを2024年11月28日から始めた。

そもそもCICとは、クレジットカード会社や貸金業者などが加盟する機関。貸金業法と割賦販売法で指定されており、加盟企業数は837社、登録されている信用情報は8.3億件、延べ9466万人にも上る。

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これらの豊富な情報、具体的にはクレジットカードの利用状況や借入残高などの情報から、個人の信用力を200〜800点で算出し、点数の数値が大きくなるほど信用力が高いことを示すもので、「クレジット・ガイダンス」と呼ばれているものが、いわゆる個人の「信用スコア」となる。

これまでも銀行などの間で独自のスコアを活用する動きはあったが、貸金業法と割賦販売法の指定機関の参入は初めて。

低得点者は就職で不利に

すでに中国では、アリババ集団系のアント・フィナンシャルの「芝麻信用（ジーマクレジット）」が手掛けるスコアが普及しており、スコア高得点者に対するエネルギー料金割引や、金融機関で金利を優遇されるなどの施策が実施されている。

逆に低得点者には、場合によっては就職などにおいても不利になるなどの事象が発生しているという。

日本においては、個人を点数化することへの抵抗感や、そもそもクレジットカードを持っていない人に対してのスコアを付けられないなど課題はある。

ただ、ちょっとうっかりの支払い滞納が自身のスコアを落とし、それによるさまざまなペナルティーが降りかかってくる世の中がもうすぐそこまで来ているのは確か。

“国内標準”とも言える「信用スコア」の公開は今後、我々の生活にどのような影響を及ぼすのだろうか？

「週刊実話」1月23日号より