中居正広“9000万円示談金報道”で被害者詮索の動き　脊髄反射的な“正義”が“民意”として扱われる地獄の時代に

中居正広の9000万円和解金報道に関して、ネット上で被害者を詮索する動きが後を絶たない。

中居をめぐっては先日、昨年6月頃に女性トラブルを起こし、9000万円の和解金を支払っていたことが女性セブンで報じられた。

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25日には週刊文春も関連記事を報道。被害者女性X氏を直撃し、本人のコメントを取る詳報となった。 

記事内に氏名などの個人情報は掲載されていないが、その内容によると、X氏は放送局に勤めており、トラブルから1年ほど経った今年の夏に退社。中居との件でPTSDを発症するなどし、和解には応じたが今でも憤りを感じているそうだ。 

こうした報道に対して、ネット上では、被害者を特定する動きが加速。「今年夏に放送局を退社」「PTSDを発症」といった情報から、元アナウンサーの実名を挙げ、被害者だと決めつける動きが後を絶たない。 

今回の一連の報道において、被害者女性は匿名を希望し、文春でも個人を特定できる情報は報じられていない。事件を心の傷として、公にすることなく伏せておきたい意向がにじんでいる。 

これは犯罪に限らず、どのトラブルにも共通して言える上、男女のトラブルであればなおのことだろう。 

“ネット探偵”は正義中毒者なのか？ 

「ここ最近、男性による性加害報道が飛び交っていますが、決まって被害者を特定するような動きが見受けられる。松本人志、伊藤純也、ジャングルポケット斉藤慎二、そして今回の中居も“ネット探偵”たちが詮索して、ソーシャルメディアで実名をあげて特定の人物を被害者だと既成事実のように扱っている」（芸能ライター） 

 スマホがインフラ化した昨今は、ソーシャルメディアが世論を動かしてきた側面もある。 

「フワちゃんのキャンセル騒動に関しても、発端はXでした。もちろん誹謗中傷や性加害は許させる行為では決してありません。しかし、当事者間だけで解決できる騒動も多くあったでしょう」（同） 

 情報過多な現代はアテンションエコノミーが過熱し、ネット社会と現実社会に分断を生んできた。 

「いまやインターネットに触れる人々は自分のフィルターバブルに閉じこもり、自分にとって耳馴染みのいい意見しか受け付けなくなってしまった。また、脊髄反射的に物事を判断し、自らの尺度によって“正義”を振りかざしている。そのような特殊性を持った意見が、あたかも“民意”であることのように扱うほうが不自然である」（同） 

 かつてローマ帝国では処刑が娯楽とされていた。100年後の未来から2024年の出来事を見たとき、未来人は何を思うのだろうか。