時短命令を無視して大もうけ!? “一人勝ち”状態の外食チェーン店とは

創作和食『権八』やイタリア料理『カフェ　ラ・ボエム』などを運営する外食チェーンのグローバルダイニング（東京都港区）は、2021年1月8日に二度目の緊急事態宣言が発令された後も、東京都の時短要請には応じず通常営業を継続していた。

政府は2月13日に「改正コロナ特措法」を施行し、時短要請に応じていない業者に30万円以下の罰金が科せられることになった。都内では2000店舗以上が営業を続けていたが、驚くことに東京都が「時短命令」を発令したのは、わずか27施設のみ。うち26カ所がグローバルダイニングの店舗だった。

同社は3月22日、東京都を相手取り損害賠償を求める訴訟を提起。長谷川耕造社長は要請に応じていた場合、会社の存続が危ぶまれていたことを明かした。

売上高前期比20％増で株価も急上昇

4月25日には三度目の緊急事態宣言が発令されたが、小池百合子都知事の圧力に屈せず、通常営業と酒類の提供を行うグローバルダイニングの店舗には、外食難民が押し寄せた。

「店内は換気や消毒を徹底しており、座席間隔も空けていて安心して食事を楽しめました」（店舗を訪れていた女性客）

同業が苦戦を強いられる中、グローバルダイニングは2021年12月期第1四半期（1月～3月）決算を発表。売上高20億4700万円（対前年前期比20.6％増）、営業利益1億9600万円を計上し、株価は5月7日に年初来最高値を更新している。

「営業継続という異例の判断でしたが、長谷川社長の公算が当たり外食産業では一人勝ちの状態です」（経営コンサルタント）

都から目をつけられている立場上、店内での感染があれば厳しい処分が科せられるリスクもある。まさに人間万事塞翁が馬である。

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