ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、米大統領として2018年6月にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を実現した。

この際、「北朝鮮は、朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」との文言を盛り込んだ共同声明に署名。しかし、翌19年2月にベトナムのハノイで開かれた第2回会談は物別れで終了し、核協議はその後、進展のないまま今日に至っている。

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「金正恩総書記は、核兵器を放棄しないと主張し続けてきました。この立場は正恩氏によって何度も強化され、国家憲法にも記されています。正恩氏は米大統領選についてまだ直接コメントしていませんが、トランプ政権が安保協議を再開する場合に備えて、強硬路線をほのめかしています。具体的には11月下旬、平壌で開催された防衛博覧会で、『われわれはすでに米国と可能な限りの交渉を行ってきた。そして最終的に確認したのは、米国に共存の意思はなく、北朝鮮に対する変わることのない侵略的で敵対的な姿勢だった』と述べています。つまり、話し合いの余地はないという宣言です」（国際ジャーナリスト）

北朝鮮の世界での存在感は、新たな同盟国であるロシアによってこれまで以上に強固なものとなっている。

経済や安全保障、外交での支援と引き換えに、北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻を支援するために軍隊と武器を送ってきたからだ。

問題は核保有を中国が認めるか

「そのため、トランプ氏が正恩氏を新たな会談に誘い出すためには、もっと大きなニンジンをぶら下げなければならないでしょう。そのニンジンとは、北朝鮮を核保有国として認め、“核クラブ”入りさせることです」（北朝鮮ウオッチャー）

トランプ氏は、大統領時代から国際的な組織や多国間協定への嫌悪感を露わにしている。

従って嫌悪する国連主導の核拡散防止条約（NPT）を尊重するとは思えない。

「仮に、米国が北朝鮮を核保有国と認めて軍備管理交渉に進むことになっても、問題は山積です。第一、中国が北朝鮮を核保有国として認めるかどうかも疑わしい」（前出・国際ジャーナリスト）

東アジア情勢は、まさに視界不良の状態だ。

「週刊実話」1月2日号より