開幕まで残り4カ月の大阪・関西万博にまたまたコスト増＆ギリシャ出展撤退の“断末魔”

来年4月13日の開幕まで4カ月を切った大阪・関西万博（会場は大阪市此花区の人工島・夢洲）が、ここにきてまたまた“カネが必要”と言い出し、政府は12月9日に2024年度補正予算案に計上した。

「要人警護など警備費199億円では足りないとして、政府は55億円を追加増額した。また、機運醸成のPR費用は40億円から29億円増やし、合わせて84億円の上乗せ。税金負担ですからね。これまでの万博関連の経費増からして国民は“アップアップ”です。批判が出るのも無理はありません」（夕刊紙記者）

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大阪・関西万博の経費増といえば、会場建設費がある。

当初1250億円と見込んでいたが、暑さ対策などで1850億円に増額された。

その後も資材価格の高騰などで2350億円に膨れ上がった。

「当初予算の約2倍ですからね。万博の旗振り役をしている日本維新の会へは追い風から一気に大逆風が吹き荒れる要因となったほどです。今回の84億円は建設費増からすれば微々たるものですが、“どこまでカネ食い万博なのか！”と国民から不信の目が向けられています」（夕刊紙記者）

大阪・関西万博に批判が噴出するのは、他にも不安要素が山ほどあり、追加経費が発生する恐れがあるからだ。

「開催まで残り4カ月とカウントダウンに入ったが、万博の準備・運営を担う日本国際博覧会協会は人件費などに充てる運営費として、1160億円を見込み、その8割超を入場券収入で賄う計画を立てている。しかし、肝心の入場券の前売りは1400万枚を目標としながら、11月末時点で約740万枚と半分程度と芳しくはない。特に、一般の個人販売は目標の1割程度と大苦戦している。いかに国民の関心がないかを如実に物語っています。目標に達しなければ、血税で運営費を穴埋めするしかない」（大阪府政担当記者）

参加国・地域も減少傾向

また、次から次へと噴出する不安要素としては、パビリオン出展を計画していたギリシャがメキシコ、エストニア、ロシア、アルゼンチンなどに続いて撤退することが新たに分かった。

「ウクライナのパビリオン出展は決定したが、現在のところ参加する国・地域は161。しかし、撤退する可能性のある不透明な国はまだまだある。そもそも、遅れていたパビリオン建設は本格化しているが、開幕に間に合うのかどうか危ぶまれる国も複数ありますからね」（万博工事関係者）

大阪・関西万博の度重なるコスト増は“ミャクミャク”と受け継がれる。

「週刊実話」12月26日号より一部内容を変更