ジェネリック薬で診療報酬のぼろ儲けを企む医療・製薬・調剤業界の闇

製薬業界では最初に開発された薬を「先発薬」と呼び、その特許が切れた後に別の製薬会社が製造・販売する同じ有効成分を持つ医薬品を「ジェネリック薬」と呼んでいる。

ただ、近年は、医療費削減や薬不足を理由に厚生労働省がジェネリック薬の処方を推し進めているが、その品質の低さが指摘されている。

ジェネリック薬は先発薬とは製造工程や認可基準が異なり、インドや中国から仕入れた安価な原料を使用したものも少なくない。

そのため先発薬より不純物が多く、アナフィラキシー・ショックや死亡事故などのリスクもあるといわれているのだ。

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こうした中、今年10月からすでにジェネリックが出回っている、一部の先発薬の自己負担額を引き上げる制度が開始された。

先発薬を選んだ場合に、その価格とジェネリック薬の差額の4分の1を通常の患者負担金に加算して支払うことになったのだ。

薬の種類によって負担額は異なり、長期処方の高血圧や糖尿病などの患者は先発薬だと1カ月で約600円の負担金を支払うことになる。

だが、この新制度は大多数の患者には知られていないのが実情なのだ。

「調剤薬局の問診で、先発薬を希望する患者のみ自己負担制度を説明してジェネリックへの切り替えを打診しています」（薬剤師）

品質不正騒動でジェネリック薬不足に

近年は調剤薬局などでジェネリック薬を勧められることが多いが、それには理由があるという。

ジェネリック薬を処方する割合が増えると診療報酬が加算されるため、医師が先発薬の処方箋を書いても切り替えたがるというわけだ。

また、ジェネリック薬の処方が20％以下になると診療報酬が減額されるため、先発薬は極力出したくないのが本音だともいわれている。

医療関係者が言う。

「とはいえ、製薬・医療業界では昨年医薬品大手の沢井製薬や日医工などで品質不正が明らかとなり、これが影響してジェネリック薬の供給不足が続いている。そうした中でジェネリック薬を促進させようとする動きには批判も多く、果たして品質管理ができるのかとの懐疑的な見方が根強いのです」

これらは業界が儲けに走った代償と言えるが、果たして厚労省は、こうした批判の声をどう聞くのか。

「週刊実話」12月26日号より一部内容を変更