イオンカードの情報を盗まれた人が、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が続出している。

イオンカードの不正利用は、フィッシングメールなど何らかの手段でユーザーから得たカード番号やログイン情報を悪用。第三者が『Apple Pay』へのクレジットカード登録を行い、この際に強制的にひも付けされる『ID』を使ってリアル店舗での買い物を連日繰り返すというものだ。

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「上限金額は1万円程度。これを異なる店舗で買い物する。買い物通知は本来の利用者には届かず、あとで請求書が送られてきた時点で被害に遭ったことに気付くんです」（事件ライター）

たとえカード利用を止めたとしても、すぐに請求が止まることはないという。

「理由は二つあります。一つは実際に不正利用が行われた店舗との間で確認作業を行うため、ある程度の時間が掛かる。もう一つは利用停止の件数が多すぎて、カスタマーセンターが“パンク”している可能性が考えられます」（同）

安全なのはカードを持たない生活!?

クレジットカードなどの不正利用は常に一定程度の水準で発生しているが、イオンカードはユーザー数が多いため、キャパシティーを超える問い合わせが殺到、適切な処理に支障をきたしているとみられているのだ。

「1月の不正利用の関連書類が10月にやっと届いたという情報も寄せられています」（同）

11月20日、被害相談ダイヤルを開設したイオンフィナンシャルサービスは、カード情報を盗まれた手口の大半が、メールなどで偽サイトに誘導するフィッシング詐欺だったとしている。

また「万が一、入力画面を開いても、決してカード情報や個人情報を入力しないでほしい」と注意を呼び掛ける一方、利用限度額の引き下げ対策を進めている。

「クレカの不正利用手口は進化し続けている。いくら対策を立てても、犯罪者は新たな手口を考えるイタチごっこ。カードからの離脱も考えるときですよ」（消費生活アドバイザー）

世はマイナ保険証で混乱している。

高年者ほどカードを持たない生活も一考だ。

「週刊実話」12月26日号より