忘年会シーズンも居酒屋業界は悲鳴…個人店中心に倒産件数“コロナ超え”の異常事態

忘年会シーズン真っ只中だが、居酒屋業界は最大のピンチを迎えている。

なんと、倒産件数が2年連続で過去最多を更新し、営業停止すらしていたあのコロナ禍をも上回っているのだ。

さる12月3日、帝国データバンクは今年1月から11月までの居酒屋倒産動向の調査データを公表。これによると、今年の倒産件数は203件で、昨年1年間で記録した204件を確実に上回る見通しだ。

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データによると、コロナ禍で営業停止や時短営業などの打撃を受けた2020年の189件がそれまでの居酒屋倒産件数最多だった。

昨年の204件はこれを大幅に上回る過去最多の数字で、今年はさらに更新するというのだ。

居酒屋業界は、2年連続で年間最多を更新するほど倒産が相次ぐ、まさに大粛清の嵐が吹き荒れているといってもいい。

「調査データではこの要因について、酒類・食材など原材料の仕入れ価格高騰、人件費の上昇といったコストアップを主なものだとしています。アベノミクスの金融緩和で異次元の円安を招いた結果、燃料費から食費まであらゆるモノの値段が上がり、景気回復どころか経営を圧迫する事態を招いてしまいました」（エコノミスト）

大資本はより利益を出し個人店は淘汰

他のデータに目をやると、居酒屋の中でも個人経営の「街の飲み屋」が苦しんでいるという、胸の痛い実情が垣間見えてくる。

「10月の決算データを見ると、大手は苦境どころか絶好調なんです。店名を騙った客引き詐欺まで現れるほどの大人気チェーン『鳥貴族』などの運営会社・エターナルホスピタリティーグループは、前期比売上高+25.3％、営業利益も+129.2％を記録。串カツ田中ホールディングスは前期比売上高+19.4％、営業利益+23.8％、庄屋などを運営する大庄は前期比売上高+11.2％で、営業利益は4.6億円の赤字から10億円の黒字にまで増やしています」（飲食業界を研究するシンクタンク関係者）

外食業界全体で見ても、その数字は右肩上がりだ。

「日本フードサービス協会、外食産業総合調査研究センターらが行った調査によると、2022年の外食産業の市場規模は、コロナ禍で営業に制限のあった前年より18.0%増加し、20兆970億円と回復している。翌23年も前年より20.2%増加の24兆1512億円と推計されており、インバウンド等が下支えとなって、業界全体ではコロナショックから脱しつつあるのです」（同）

最近、忘年会で居酒屋を利用したという人は、多いだろう。

だが、次にその店を訪れた時には、閉店しているかもしれない。

「この現象ですが、チェーン店はその資本力により、さまざまな機械化やインバウンド対応を施せるほか、年間契約や大量仕入れで原材料費を削減、社員を派遣して人手不足の解消に努めることもできる。一方、家族で営んでいるような店は、常連だけで回すにも限界があり、バタバタと倒れるという、まさに『富めるものがより富んでいく』資本主義の原理が体現されているといえます」（同）

今後、味のある個人店は絶滅危惧種になってしまうのか。