パワハラ疑惑などで知事辞職に追い込まれ、再選挙でカムバックを果たした兵庫県の斎藤元彦知事。その斎藤知事に、またまた降りかかった公職選挙法違反疑惑で兵庫県は大揺れだ。

「元尼崎市長の稲村和美氏に10万票以上の差をつけて圧勝した斎藤知事の原動力となったのは、SNSなどのネット戦略だった。そんな折、兵庫県内の広告会社『merchu（メルチュ）』の折田楓代表が斎藤氏の選挙戦をめぐるSNS戦略をブログ投稿。そこで折田氏は『広報全般を任された』『＃さいとう元知事がんばれ』をはじめ、SNS運用全般を管理・監修したと綴った。これに『斎藤氏がメルチュに、その対価を払ったなら公選法違反の買収罪に該当する可能性が高い』という指摘が相次いだのです」（県政担当記者）

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この疑惑に対し、斎藤知事は会見で「ブログについて聞いていないし、内容も知らなかった。メルチュにはポスターの制作費などで70万円を支払っただけ。法に抵触することは何一つしていない」と述べた。

さらに、斎藤氏の弁護士も会見し違法性を否定した。

ただ、弁護士会見で折田氏がブログの一部を削除・修正していた事実を把握していなかったなどの杜撰な面も露呈し、疑惑の完全払拭には至っていない。

ネット絡みの公選法違反といえば昨年、木村弥生前江東区長の事件が記憶に新しい。

木村前区長は投票を呼びかける有料ネット広告動画を掲載したことなどで公選法違反の罪で在宅起訴され、今年6月、東京地裁で懲役1年6カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。

捜査機関が動かない可能性も

また、木村氏の区長選を仕切った衆院議員（2月に辞職）の柿沢未途元法務副大臣（当時）も、買収や選挙中に有料ネット広告を流した同法違反の容疑で逮捕・起訴。3月に懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が下されている。

「そのため、斎藤氏の疑惑もネット絡みとあれば、江東区長選の摘発例が参考にされる可能性はある」（司法記者）

検察OBの若狭勝弁護士は11月25日の『めざまし8』（フジテレビ系）に出演し、今後の展開について解説している。

SNSについては折田氏がボランティアでやっていたという斎藤知事の発言をベースに「仮に、今回は無料でやるので当選の暁にこうしてほしいという約束が知事との間であったりしたら事前収賄罪も成立する可能性もある。そうした点までクリーンか」としたうえで、「今回の疑惑、捜査機関が何も動かないで終わってしまう可能性は少ない」と語った。

ただ、斎藤知事の公職選挙法違反については、告発状が兵庫県警などに送付されていることも明らかになっているほど。この後の進捗が見ものと言える。

「週刊実話」12月19日号より一部内容を変更