「年収103万円の壁」がついに崩壊！ 森永卓郎がひたすら減税圧縮を目指す財務省の悪あがきを暴露

税制の原則「簡素」にあらがう施策

しかし、そうなると無税で働ける年収を引き上げてほしい非正社員のニーズを完全に無視することになる。

また、地方税の基礎控除を据え置くと、確定申告をしなければならない国民が爆発的に増えてしまう。

いまの103万円の壁の根拠は、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円だ。

この控除で所得がゼロになるから103万円まで所得税がかからない。

一方、地方税の課税最低限は、基礎控除43万円＋調整控除2万円＋給与所得控除55万円の合計100万円となっている。

つまり、現行制度では、年収100万円を超えると地方税が課税されることになっているのだ。

私の知る限り、年収100万円から103万円の人が確定申告をしているケースは非常に少ない。

つまり、所得税がかからなければ、わざわざ地方税納税のためだけの申告をしない人が多いというわけだ。

ところが、地方税の基礎控除を据え置いて所得税の基礎控除を引き上げると、地方税納税のためだけの確定申告が必要となる人が爆発的に増える。

金額も大きいので、申告を回避することは難しいだろう。

そうなると、とてつもない事務処理負担が行政にも、国民にも降りかかってくる。

税制の3原則の一つである「簡素」が大きく棄損してしまうのだ。

そうしたことを考えると、一番よい改革は、国民民主の提案するように基礎控除を単純に引き上げること。何事も、シンプル・イズ・ベストなのだ。

「週刊実話」12月19日号より