インターネットで偽の通販サイトを利用した被害者が犯人側に指示されるままに、商品の代金、電子マネー、現金を三重に騙し取られる「欠品返金詐欺」の被害が急増している。

東京都内では今年に入ってから138件、計約1億5000万円の被害が発生しており、警視庁や国民生活センターが警戒を呼びかけている。

【関連】広東省「車暴走事件」で発覚した中国にはびこるデマ拡散と犯罪記録改ざんのあきれた“裏事情” ほか

警視庁によると、被害の一例は以下の通り。

都内在住の40代女性は今年5月、インターネットの格安通販サイトで1万5000円の商品を購入したが、サイト側から「欠品しているので、ペイペイで返金する」とメッセージが届いた。

その後「返金を受けるため」だとしてLINEにQRコードが送られてきたが、「認証コード」を入力したところ、併せて25万円分を送金してしまった。

女性はその後、ネットバンキングの操作も指示され、多額の現金を騙し取られたというのだ。

商品が格段に安いのも特徴

警視庁によるとこうした詐欺被害は2023年ごろから確認されるようになり、最近になって急増。被害者の年齢層は10〜70代と幅広く、性別に関係なく被害が拡大しているという。

被害の中心は偽の通販サイトだ。

アマゾンのような大手サイトを装うものでなく、個人や小規模事業者を装い書籍や楽器、DVDなどの販売を扱うものが確認され、他のサイトよりも格段に安いなどの特徴がある。

国民生活センターにも被害相談が多く寄せられている。

同センターによると（1）ブランド品やメーカー品などが市場価格より安い、（2）不自然な日本語表記、（3）サイト内に返品のルールや事業者の情報が記載されていない、などの特徴があるという。

業者とのやり取りが発生してしまった場合について担当者は、「相手から『○○ペイで返金します』という言葉が出たらまず詐欺を疑い、センターや警察に相談してほしい」と呼びかけている。

「週刊実話」11月28日号より