別件の事件で汚名を着せられる可能性も

玉木代表は、ゼロ回答を受け入れられない。国民民主の公約を反故にすることになってしまうからだ。

だから、要求基準を引き下げて財務省との取引を妥結させようとしている。

その証拠に、玉木代表は財務省が絶対に受け入れない消費税減税は、前面に押し立てていない。

財務省は所得控除の引き上げに所得制限をかけるなどの対策で、減税規模を大幅に引き下げる妥協案を出してくるだろう。

その中で、玉木代表と財務省がどの程度の減税規模で手打ちをするのかが今後の最大の焦点であり、その規模から国民民主の本気度を測ることができるのだ。

いずれにせよ、玉木代表は、安倍晋三総理以来、久しぶりに財務省との対決を打ち出したという意味で、画期的な政治姿勢をみせている。

ただ、財務省は正面対決だけではなく、自らに反旗を翻した者に対しては、さまざまな仕掛けを講じてくる。

すでに玉木代表には不倫スキャンダルが噴出したが、脱税容疑がかけられたり、別件の事件で汚名を着せられる可能性も十分ある。

財務省と対立した安倍元総理の場合、天真爛漫な妻のスキャンダルで圧力をかけてきた。

私の最大の心配はその再現にあるといえる。

「週刊実話」11月28日号より一部内容を変更