首都圏の不動産価格が上昇し続けていたが、ここにきて新築マンションの在庫が増えつつある。

「都心部で好立地の億ションは外国人投資家を中心に売れていますが、住宅ローン金利の上昇や不動産価格の高騰で、新築マンションが売れず困っています」（不動産販売業者）

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かつては不動産価格が年収の20倍以上でも銀行の審査が緩く住宅ローンを組めた時代もあったが、米国のサブプライムローンなどの影響で住宅ローンの融資が厳格化した背景がある。

「住宅ローンが払えないという相談が年々増えており、審査が厳しくなっています。年収の8倍くらいの物件が妥当、10倍を超えると返済リスクが高いので貸せません」（メガバンク）

年収500万円の人がその8倍に当たる4000万円の不動産を取得。金利0.375％で住宅ローンを組むと、月々の返済額は約10万2000円が目安だという。

収入に対する返済比率は約24％だが、年収の10倍の物件で住宅ローンを組めば、返済金額が収入の30％を超えて家計を圧迫するといわれている。

ローン返済者の8割が金利変動型

「最近では銀行から夫婦で返済するペアローンを勧められるケースが増えています。しかし借り過ぎる人も多く、一方が収入減や失業、病気などで返済が困難となり、マイホームを手放す人も少なくありません」（ファイナンシャルプランナー）

ある大手金融機関の担当者は「住宅ローンを組む際に、約8割の人が返済中に金利が変動する『変動型』を選択しているので、日銀の利上げによるリスクが高く返済できなくなる人が増えそうだ」と指摘する。

日本では“持ち家信仰”が根強く、住宅を購入すると「資産になる」と信じて踏み切る人が多い。

しかし、身の丈に合わない住宅の購入は、身を滅ぼしかねない。

「週刊実話」11月21日号より