3年ぶりの衆院選（10月27日投開票）で日本維新の会と公明党が激突する大阪、兵庫の6小選挙区が注目の的だ。

「維新は創設以来、この6小選挙区で公明と激突したことはない。維新は看板政策に『大阪都構想』を掲げてきたからだ。都構想を実現させるためには、まだ過半数を占めていなかった大阪府・市議会で公明の協力がどうしても必要だったことから、今まではバーターで候補者を立てなかったのです」（選挙アナリスト）

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だが、情勢は変わった。維新は前回2021年の衆院選で公示前（11議席）の4倍近い41議席まで伸ばし大躍進。比例票も約805万票と前々回から倍以上も伸ばした。勢いそのまま、23年の統一地方選で大阪府・市議会の過半数を制した。

「背景には、万博とカジノを含むIR誘致の成功、そして吉村洋文府知事人気があった」（維新関係者）

もはや、公明党に配慮する必要がなくなったと判断した維新はその後、次期衆院選で公明党現職がいる6小選挙区へ候補を擁立することを決めていたのだ。

ただ、その間に維新は大阪・関西万博の度重なる予算オーバーや工事の不手際、全面支援した兵庫県の斎藤元彦前知事のパワハラ不祥事での失職などが響き、党勢は一気に失速した。

裏金議員を推薦し見返りを期待

 「大阪府内では、今年に入り藤田文武幹事長の地元・大東市長選で敗れたほか相次いで敗北している。政党支持率も半年前より12％以上も下がっている。公明とのガチンコ対決を宣言したときより状況は厳しい。だが、ここで引き下がっては明日の維新はないと当初の宣言通り、今回の総選挙は公明候補がいる大阪3区、5区、6区、16区、兵庫2区、8区で雌雄を決することにしたのです」（同）

もっとも、常勝関西で敗北が許されない公明党は一時、和解も試みたようだが、維新が応じず全面戦争へ突入した経緯がある。

「そのため、公明は支持母体の創価学会員を総動員してでも常勝関西のメンツを懸けて全勝を目指す。勝つためには何でもありで、例えば兵庫9区では今回の裏金問題で自民党が非公認としたにもかかわらず、元安倍派幹部の西村康稔元経産相の推薦を決めた。西村氏を推薦する見返りに、兵庫2区と8区で公明候補者への支援が期待できると踏んだようです」（政治担当記者）

先の選挙アナリストが6小選挙区情勢を分析する。

「現時点で大阪は維新、兵庫は公明がややリードしている。6小選挙区で公明が全敗すれば、09年に自公が政権を失って以来。維新大敗なら党存続が危うい」

両党の“仁義なき戦い”はいかなる結果を招くのか。

「週刊実話」10月31日号より