10月1日に石破茂首相が誕生し、石破政権が発足した。

10月27日に衆議院総選挙が行われることも表明されたが、企業は新政権にどのようなことを求めているのだろうか。

去る9月17日に帝国データバンクが発表した「企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート」によると、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％でトップとなった（複数回答、以下同）。

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次いで、「物価高対策」が43.8％で続き、「個人消費の拡大策」（43.6％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（41.2％）といった、個人消費を促す政策が4割台で並び、「中小企業支援」「物価高対策」「消費喚起策」が上位となった。

経済面は不得手・期待薄

企業からは、「中小企業は雇用を維持するために賃上げをせざるを得ないが、粗利がない中では大変厳しい。中小企業をいかに盛り上げて成長につなげるかが重要で、その方向性と施策を示してほしい」、「物価の高騰で個人消費が縮小しているため、消費拡大に向けた対策を望む」、「次の政権には場当たり的な補助金や給付金ではなく、税金を投入する以上その効果の実証も踏まえて、実体経済に効果のある政策を考えてほしい」などの声が上がった。

現在の日本経済は十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いほか、消費マインドの冷え込みに加え、人手不足や時間外労働の上限規制「2024年問題」など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要とされている。

ちなみに、石破氏の自民党総裁就任翌日に株価が大幅下落するなど経済面については不得手・期待薄とみられている。

また、石破氏は消費税についても「税率を引き下げることは考えていない」と発言。能登半島の集中豪雨被害対策にも補正予算の編成を否定している。これを考えれば、アンケートで明らかになった要望は皮肉な願いといえそうだ。

「週刊実話」10月24日号より一部内容を変更