「石破内閣が長期政権なら消費税15％の恐れも」森永卓郎が“令和恐慌”の可能性を激白！

すでに経済音痴ぶりを発揮

それは私だけの見立てではない。総裁選の1回目の投票で高市氏がトップ通過を果たすと、日経平均株価は大きく上昇した。しかし、決選投票で石破氏が勝利した途端、日経平均先物は2000円を超える暴落となった。

石破氏の経済音痴ぶりは、すでに発揮されている。能登半島の豪雨被害対策への補正予算の編成を否定したのだ。

「補正予算だと時間がかかるから、予備費で対応」するという。しかし、それは真逆だ。予備費だと予算執行に手間と時間がかかる。そもそも財務省の圧力で、能登半島地震対策に補正予算が組めなかった。そこに豪雨が重なったのだから、補正を組むのが当然だ。

補正予算は、国会さえ開催されればすぐに組める。極端に言えば、首班指名の国会でやってもよい。一度補正を組んで予算枠を確保すれば、後は迅速な災害対応が可能になるのだ。 

石破政権の今後を占うポイントは、内閣官房参与などブレーンの顔触れだが、参与に元拓殖大教授の川上高司氏、首相補佐官に元防衛副大臣の長島昭久氏ら安保重視の布陣だ。

しかし彼らは経済に詳しくない。学者を中心とするブレーンについては、当たりもついていない。そうなったら、財務省のやりたい放題になる。石破内閣は短命に終わるだろうが、もし続くようなら、令和恐慌が現実のものになるだろう。

「週刊実話」10月24日号より