今年のシルバーウィークは厳しい残暑に見舞われたが、全国各地の観光地は多くの人出でにぎわった。特に外国人観光客のインバウンド需要は幅広い業界を潤わせている。

9月19日に帝国データバンクが発表した「観光関連業界の最新景況レポート」によると、景況感を示す8月の観光DIは47.2で、全業種の平均DIの44.3を上回った。これで18カ月連続の全産業の景気を上回ったことになる。

そもそも、この帝国データバンクの景気DIや観光DIとは、どういう数字なのか。

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「全国企業を対象に月次でアンケート調査を行い、景気判断を総合した指標で、50を境に上であれば『良い』、下であれば『悪い』を意味するものです。そんな景気DIの中でも、観光に関わる宿泊や飲食、交通業界の景気DIの平均値が観光DIです」 （社会部記者）

その数値が全業種平均より上回っているということは、観光関連は今儲かっている業界の代表格と言えるだろう。

観光地はマナーの悪い外国人だらけ

だが、観光庁が出している「旅行総取扱額」の内訳を見てみると、2024年度の累計総額のペースが前年度対比7.1％増にとどまっており、日本人の旅行費用があまり増加していないことが浮き彫りとなっている。

つまり、現在の観光業界の潤いは、ほとんどがインバウンド需要で支えられており、肝心の日本人客は旅行や観光に意欲的とは言い切れない状況なのだ。

確かに、最近の観光地は外国人でごった返しており、京都などでは住民の生活に支障が生じるなど、オーバーツーリズムが全国的に問題となっている。

どの観光地に行ってもマナーの悪い外国人だらけだったら、高い代金を払って観光する気も失せる。業界の潤いに甘んじることなく、日本の観光地は次なる手を打つことが求められている。

「週刊実話」10月10日号より