首都圏のスーパーでコメの商品棚が空っぽになっている。在庫があっても数量限定で販売を制限する店舗も少なくない。100％国産のコメが全国的に品薄になり、販売価格も例年の2〜3倍まで高騰中だ。

「表向きには2023年の猛暑による不作や南海トラフ地震の臨時情報『巨大地震注意』による買い占めが原因といわれていますが、政府による減反政策が本当の要因です」（経済評論家）

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いわゆる「減反」はコメの過剰生産を抑え、米価を維持するための制度で、1970年に始まり50年以上も行ってきた。先進国の中でこの政策を続けているのは日本しかない。

「安倍政権下の2018年に『減反廃止』を打ち出しましたが、実際は年間3000億円以上の補助金を投下して生産を減らしてきた結果がコメ不足を招いています」（永田町関係者）

原料高騰で10月には2割超の値上げ商品も

世界的にみても“美味しい”と称賛される日本のコメの生産を大幅に減らした結果「令和の米騒動」を引き起こし、日本の食料自給率は38％まで低下している。

今後もこれまで同様に減反政策を進めていけば、コメの不足や価格高騰が繰り返し起こるだろう。 

また、コメを原材料とする米菓への影響も深刻だ。米菓の原料米として使用されている「くず米」も価格高騰で調達が難しくなり、値上げや輸入米の導入が検討されている。

新潟を拠点とする大手米菓メーカーでも値上げラッシュが続く。

三幸製菓は4月から一部商品を8％程度値上げし、越後製菓も8月から「味の追求」シリーズ23商品を4〜11％値上げした。亀田製菓も10月1日納品分から『ハッピーターン』『ソフトサラダ』など17商品を9〜22％値上げの予定で、今後もさらなる値上げが予想される。

日本人のコメの消費量は年々減る中、コメの値段が上がる「減反政策」の責任は、誰が取るのだろうか。