出版大手のKADOKAWAにランサムウェアを含むサイバー攻撃を仕掛け、情報を漏洩させたロシアのハッカー集団Black Suit（以下・B）は、同社に要求した身代金800万ドル（約11億円）の支払いを拒否されたことで、再攻撃を予告している。

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サイバー攻撃は主にシステム障害やデジタル機器の乗っ取り、情報の改ざん、金銭窃取などの被害をもたらす。当初はパソコンを狙ったサイバー攻撃が中心だったが、2010年以降、スマートフォンの普及が加速したため、スマホも対象になっている。

「サイバー攻撃の種類や手口は特殊詐欺と同様、年々多様化かつ巧妙化しています。被害件数も増加の一途を辿っている。サイバー攻撃のターゲットは企業や国家機関だけでなく、個人も対象になっている。また特定の対象を狙う攻撃もあれば、無差別なものもあります」（ITジャーナリスト）

身代金以上の特別損失を計上

KADOKAWAが被害を受けたランサムウェア攻撃は、パソコンに侵入して不正に暗号化。データを人質にして、企業側に身代金などを要求するものだ。

「KADOKAWAのシステムに障害が発覚したのは6月8日。同社の出版物について書店からサイト経由での発注や出庫確認ができなくなった。サイバー攻撃を行ったと犯行声明を出したBは『身代金の支払いに応じなければ、7月1日にも盗んだデータを公開する』と主張。実際、7月3日までにダークウェブ上での掲載が確認された」（全国紙社会部記者）

その後、犯行声明が削除され、KADOKAWA側のサービスも順次再開。同社は身代金を支払ったという臆測が飛び交っていた。

「これまで多くの企業が密かに身代金の支払いに応じてきた。KADOKAWAはサイバー攻撃の影響で36億円の特別損失を計上した。身代金は11億円。要求に応じたほうが安く済んだはずですが、同社は毅然とした対応を貫いた。今後、サイバー攻撃に遭った企業の手本になると思いますよ」（出版関係者）

ハッカーの丸儲けを許してはならない。